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1. 日光市議会 2014-12-11
   12月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２６年　第５回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　平成２６年第５回日光市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１１日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．災害時要援護者支援プランについて　　　　　　　　　　　　　　││　１　│ ２３ │川　村　寿　利│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．小中学生のそば打ち体験について　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　２　│　２　│大　門　陽　利│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．総合支所について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．日光市の魅力向上と情報発信について　　　　　　　　　　　　　││　３　│ ２４ │筒　井　　　巌│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．消防行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　４　│　３　│阿　部　和　子│１．農業支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．今後の財政見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　５　│ １７ │斎　藤　敏　夫│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．人口減少対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．公共施設・公衆トイレの管理について　　　　　　　　　　　　　││　６　│　９　│青　田　兆　史│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．小中学校の体育授業・部活動における事故（けが）の対応について│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　７　│ ２２ │山　越　一　治│１．日光市過疎地域自立促進計画における事業の進捗状況について　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２８名）　　　　　１番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　　　　　　２番　　　大　　門　　陽　　利　　　　　３番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　　４番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　５番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　　６番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　９番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　１０番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１１番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１３番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　　　　　１４番　　　山　　越　　梯　　一　　　　１５番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　　　　　１６番　　　福　　田　　道　　夫　　　　１７番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　　　　１８番　　　生　　井　　一　　郎　　　　１９番　　　加　　藤　　雄　　次　　　　　　　　２０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　２１番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　２２番　　　山　　越　　一　　治　　　　２３番　　　川　　村　　寿　　利　　　　　　　　２４番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　２５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　２６番　　　斎　　藤　　信　　夫　　　　２７番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　　　　　２８番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　湯　　澤　　光　　明　　教　育　長　　　前　　田　　　　　博　　　　　　企 画 部長　　　大　　島　　公　　一　　総 務 部長　　　斎　　藤　　康　　則　　　　　　市 民 生活　　　宮　　下　　浩　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健 康 福祉　　　阿 久 津　　　　　正　　　　　　観 光 部長　　　長　　南　　哲　　生　　部　　　長　　産 業 環境　　　柴　　田　　　　　明　　　　　　建 設 部長　　　大　　橋　　昭　　二　　部　　　長　　上 下 水道　　　江　　田　　昌　　弘　　　　　　会計管理者　　　小 曽 根　　光　　秀　　部　　　長　　教 育 次長　　　菊　　地　　美　　榮　　　　　　消　防　長　　　福　　田　　浩　　二　　日 光 総合　　　福　　田　　栄　　仁　　　　　　藤 原 総合　　　阿 久 津　　徹　　男　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　足 尾 総合　　　坂　　下　　一　　樹　　　　　　栗 山 総合　　　平　　　　　栄　　治　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　総 務 課長　　　上　　中　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　佐　　藤　　由　　夫　　　　　　議 事 課長　　　関　　根　　情　　司　　議 事 課長　　　大　　谷　　　　　聡　　　　　　議　事　課　　　齋　　藤　　明　　子　　補　　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　　議事課主査　　　茂　　木　　一　　哉 △開議の宣告 ○手塚雅己議長　ただいまの出席議員28名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○手塚雅己議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎佐藤由夫事務局長　議事日程第３号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 △一般質問 ○手塚雅己議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　加藤雄次議員、28番　三好國章議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　村　寿　利　議員 ○手塚雅己議長　23番、川村寿利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　川村寿利議員登壇〕 ◆23番（川村寿利議員）　おはようございます。グループ響、川村です。きょうは、質問日程、初日のトップバッターということで若干緊張しておりますが、落ちついて質問できるように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、表題２点について質問します。　　まず、表題１、災害時要援護者避難支援プランの推進についてですが、これに関する質問は過去にも多数の議員が行っていますが、今回名簿の整備に関して焦点を合わせ、質問をします。少子高齢化と核家族化の進行により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中で、近年の災害において高齢者などの弱い立場の方々が被災する傾向が強まっています。このようなことから日光市としては、平成19年度に策定した日光市地域防災計画に基づき、災害時に高齢者などの支援を必要とする方々の安全確保と避難支援を図り、互助によるきずなの強まる地域づくりを進めるために平成20年12月に日光市災害時要援護者支援プランを策定し、今日まで災害時の要援護者支援を行う体制づくりにさまざまな事業を展開してきたことと思います。この災害時要援護者支援プランを策定してから６年を経過しますが、今日までの取り組み状況について３点伺います。　　１、この事業については、市民及び自治会等の理解が必要不可欠であります。したがって、理解を深めるために市民及び各自治会への周知をどのように行ったのか、また名簿整備のほかに要援護者支援の取り組み状況について伺います。　　２、現在の要援護者の対象者と要援護者登録者数及び名簿の整備状況について。　　３、今後の取り組みについて。　　以上、３点伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　23番、川村寿利議員のご質問の第１であります「災害時要援護者支援プランについて」お答えいたします。　　まず、１点目、市民及び自治会への周知方法と取り組み状況について申し上げます。市民への周知についてでありますが、平成25年度にわが家の防災マニュアルを全戸配布し、要援護者名簿登録制度の仕組みを中心に概要の周知を図りました。また、自治会への周知でありますが、自治会長に名簿登録制度について説明し、名簿登録への協力をいただき、平成25年11月に要援護者名簿を提供したところであります。一方、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、平成26年４月から避難行動要支援者の名簿作成が市町村に義務づけられるとともに、関係機関が保有する個人情報の利用が可能となりました。また、災害が発生した場合や発生のおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を自主防災組織、民生委員、消防機関など関係者に提出できることとなりました。しかし、これらの変更点については、十分な周知が図られていないところです。このため今年度中を目途に新制度に基づく名簿への切りかえを実施し、あわせて周知してまいります。　　次に、要援護者に関する取り組みでありますが、平成25年度に社団法人日本福祉用具供給協会と協定を締結し、災害時に福祉用具等、物資の優先供給や運搬に関して積極的に協力いただけることとなりました。また、市内の特別養護老人ホームや障がい者支援施設、12施設と福祉避難所としての使用に関する協定を締結し、民間福祉避難所の整備と必要な物資の確保に努めたところであります。　　次に、２点目、名簿の整備状況についてでありますが、法改正に伴い、新たに在宅の要介護高齢者、障がい者、難病患者のうち、一定基準の方を対象に加えることとなりました。これらの方は、本人の意思にかかわらず、関係機関からの情報提供により名簿に掲載し、対象者を把握いたしました。10月末時点での登録者数は、以前から継続の方が4,688名、さらに2,732名が追加となり、合計で7,420名であります。この名簿については、災害発生時などには本人の同意の有無にかかわらず情報を提供できますが、平常時の提供については本人の同意が必要となります。現在は、この同意の確認作業を進めているところであります。　　次に、３点目、今後の取り組みについてでありますが、先ほど申し上げました新制度に基づく名簿を避難支援関係者へ提供し、情報を共有することにより、行政と地域との協働による避難体制の充実を図ってまいります。また、地区福祉避難所及び拠点福祉避難所の指定を行い、特別な配慮を要する要支援者が避難できる良好な避難所の環境づくりを推進してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　川村寿利議員。 ◆23番（川村寿利議員）　答弁をいただきました。　　要援護者に関する取り組みにつきましては、福祉用具の供給協会と協定を結んで、災害時に福祉用具等の物資、こういったものを優先的に供給するなど、ほかの自治体に先駆けて積極的に取り組んだことにつきましては理解し、評価したいと思います。先ほどの答弁の中から主に要援護者名簿の整備状況について、今後の取り組みを含めた形で２点再質問させていただきます。　　１点目は、他団体への名簿の提供状況について伺います。総務省、これは消防庁のホームページですが、平成25年４月１日現在の市町村別災害時要援護者の避難支援対策調査結果表、これによる他団体への名簿の提出先は、町内会及び自治会等自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員、消防団員、警察組織など、合計５つの団体が対象になっています。日光市においては、現在社会福祉協議会と消防団員、そして警察組織など３つの団体に対して災害時要援護者名簿が提供されていない状況でございます。先ほどの答弁で今年度中に新制度に沿って名簿を整備し、避難支援関係者への名簿の提供と周知をするとの答弁でしたが、この事業は先ほど申し上げましたように市民、自治会等の理解と協力が必要不可欠であります。この広域な日光市、多数の自治会、そして自主防災会など存在していますが、どのような方法で周知徹底を図ろうとしているのか、また提出先は先ほど申しましたが、５つの団体なのか、再度伺います。　　２点目、名簿の登録状況について３項目伺います。関係機関から情報提供で対象者を把握して、登録者数は10月末で合計7,420名との答弁がありました。そのことから１項目として、要援護者台帳登録者数の目標と進捗状況。２項目、台帳登録者の更新時期、これについてどのように考えているのか。３項目、本人から同意を得るためということで、これはなかなか大変な作業かと思いますが、現在どのような方法で行っているのか。　　以上、３項目お願いします。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　１点目ですけれども、名簿の周知の方法、またそれと提出先ということでございますが、周知方法につきましては自治会に対して平常時の名簿提供時に制度改正の説明をしてまいります。名簿状況はシステムで管理しており、総合支所とオンラインで結び、災害時に速やかに自治会へ名簿が提供できる体制を整備してまいります。名簿の提出先につきましては、災害基本法に定められた消防機関として消防団員ではなく、各消防署への提供を考えております。その他の提出先につきましては、議員ご案内のとおり自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員、市内の警察署としております。　　２点目のご質問の第１です、台帳登録者数の目標と進捗状況ということですが、災害対策基本法の改正によりまして、避難行動支援要援護者名簿の作成が義務づけられまして、登録者に基準を設けました。登録すべき対象者につきましては、名簿への登録を既に完了をしております。今後は、登録者数ではなく、基準に該当します人を漏れなく把握するということを目標としてまいります。　　２項目めの台帳登録者の更新時期につきましては、年１回更新とし、名簿の提供もあわせて行うことと考えております。　　３項目め、本人からの同意を得るため、現在どのような方法で行っているかということにつきましては、現在郵送によりまして平常時の名簿提供について同意の確認を行っているところであります。ご了承願います。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　川村議員。 ◆23番（川村寿利議員）　答弁いただきました。　　災害対策基本法、これが平成25年の６月に改正になりました。改正に伴った要援護者の名簿整備状況、そして関係団体への周知方法について細部に渡って答弁いただきまして理解はしました。災害時の要援護者に対しましては、一人の犠牲者も出さないという強い思いとそのための取り組みが必要であります。的確な名簿の整備に努めて、関係団体との情報の共有化で連携強化を図り、災害時に要援護者の迅速な安否確認がとれますよう申し上げまして、この質問は終わりにしたいと思います。　　続きまして、表題２点の小中学生のそば打ち体験学習の推進について質問いたします。栃木県は、都道府県別そば収穫量ランキングにおいて第６位、年間1,700トンであり、全国でも有数のそばの生産地であります。中でも日光市のそばの収穫量は、鹿沼に次いで県内第２位を誇っています。また日光市内には、その豊富な生産量と日光山麓からのおいしい水によってたくさんの手打ちそば店が出しており、そのそばの店舗数は140軒以上と、人口当たりのそば店舗数が日本一を誇っています。さらに、毎年11月に開催されている日光そばまつりは、会場の規模、来客数から全国でトップクラスであり、そばのまち日光は全国に知れ渡り、しっかりと定着をしています。このようにそば食で恵まれた環境を生かし、日光の伝統食文化である手打ちそばを子供たちが体験して、手づくりそばのおもしろさを理解し、手づくり食の大切さ、そして食べ物全般に対する興味を持たせ、日光のそば食文化を子供たちに伝承することは、大変重要な教育であると認識をしているところです。日光市立湯西川小中学校においては、地域特性を生かして毎年12月に地元の方を講師に招き、そば打ち体験と試食会を行っており、子供たちから大変好評を得ております。このようなことから、日光市内全ての小中学校にそば打ち体験学習を取り入れ、教育学習の一環として推進すべきではないかと思いますが、その考えについて伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　ご質問の第２であります「小中学生のそば打ち体験について」お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、当市の伝統食文化である手打ちそばを子供たちがみずからの手でつくり、食するという体験をすることは郷土を知るため、また食育の観点からも重要であると認識しております。しかし、全ての学校の小中学生を対象にそば打ち体験学習を実施するに当たっては、大きな課題があります。そばは、アレルギー物質を含む加工食品の表示制度により、特定原材料として表示が義務づけられている７品目の一つであります。給食の献立からは除外されております。また、そばアレルギーが全身性アナフィラキシーと呼ばれる死をも招きかねない重篤な症状を引き起こすこと、微量に触れるだけでも症状を引き起こすことがあることを踏まえなければなりません。現在食物アレルギー疾患を有する児童生徒は、平成26年11月末現在、小学校66名、中学校11名の合計77名であります。このうち、そばアレルギーを有する児童生徒は、小学校で９名、中学校で３名、合計12名在籍しております。当市の食物アレルギーへの対応は、平成24年12月、調布市の小学校で発生した食物アレルギーに起因する児童死亡事故を踏まえ、平成25年策定した日光市小中学校食物アレルギー対応マニュアルに基づき実施しております。このマニュアルでは、子供の命を守ることを最優先とし、そのために配慮すべき学習活動の一つとしてそば打ちを明記しています。このようなことから、全ての学校の小中学生を対象にしたそば打ち体験学習を学校での活動として取り入れることは、現在困難であると考えております。しかし、当市の児童生徒にそば打ちを体験させることは、日光市学校教育基本計画における日光市に生まれ育ったことに誇りを持てる子供を育てるという基本理念につながる重要な教育の一つでもあります。まずは、地区公民館において、そばアレルギーがない児童生徒が学校の休業日を利用して、当市の伝統食文化を学ぶことをテーマにそば打ち体験ができる青少年学級の開催に向けて取り組んでまいります。また、学校においてもアレルギー等の課題を解決することで、教育活動の一環として取り入れられるかどうか検討するよう働きかけてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
   ○手塚雅己議長　川村寿利議員。 ◆23番（川村寿利議員）　答弁いただきました。　　答弁内容を要約しますと、日光市の伝統食文化である手打ちそば、郷土の誇りを持てることから重要な取り組みであると。しかしながら、そばアレルギーの影響から子供の命を守る観点で、小中全校にそば打ち体験学習を取り組むことは困難であるという内容であったかと思います。私も趣味として長年手打ちそばを実施しており、そばによるアレルギー症状の怖さ、こういったものは十分理解しているつもりです。今回なぜこの質問を取り上げたかと申しますと、日光市の市縁広場で行っているそば打ち体験教室、これには県外の小中学生の団体が修学旅行を兼ねて参加し、そば打ち体験をしています。ほとんどの児童が初体験でありまして、その姿は真剣そのもので、そば打ちを楽しく行い、粉状から団子、団子から円形状にと、そして四角形に変形していくことに不思議ながらに感心し、初めて包丁を手にして切るということにとても感動をしていました。このように多くの子供たちがそば打ちを体験し、自分たちで打ったそばを食べ、にこにこしながらおいしい、おいしいと連発して喜ぶ姿を見せられ、このようなことは日光市の伝統食文化である手打ちそばを地元の小中学生が体験を行い、伝承することが必要ではないかと感じていたからでございます。　　参考としまして、平成25年度、市縁広場そば打ち体験教室に参加された小中学校は、小学校が11校で600名、中学校は２校で160名であり、合計760名の小中学生が体験をしました。その中で当然アレルギーを持っている児童は若干おりましたが、その子供たちには手打ちうどんをしていただき、場合によっては見学のみまたは別室で休憩と、そんなことで対応をしていました。このように県外各校からそば打ち体験教室に訪れている状況において、日光市は先ほど来の答弁で、そばアレルギーのリスクを考慮して積極的な推進は避けているようでございます。先ほど日光市のそばアレルギー児童生徒、小学校で９名、中学生は３名とのことでしたが、そばアレルギーを有する児童生徒は、いずれも極めて少ない人数と思いますので、それだけリスクも極めて低いと認識しております。このことから再度質問をいたします。　　先ほどの答弁で地区公民館を活用したそば打ち体験については前向きな答弁をいただきましたが、地区公民館での開催のほかに、直ちに小中学校全体を対象にするアレルギー対策や実施時期、場所、そば打ち道具の確保、指導者の選出などには多くの課題解消もあると思われますので、比較的条件の整えやすい小中学校、各１校をモデル的に選定して実施してはどうか、再度伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、各学校の教育活動の活動内容は、各学校の教育目標達成のために校長の権限と責任において計画、実施されるものであります。最初のご質問の中にありました湯西川小学校の場合は、ふるさと湯西川を誇りに思う子供を育てるという方針のもと、ふるさと学習の一環として、５、６年生の活動として計画されたものであります。実施に当たっては、４年生にそばアレルギーの児童が在籍しておりますので、学校では実施せず、公民館で行ったという事情があります。また、平成27年度は実施するかどうかは検討中とのことです。つまり最初に活動ありきではないということであります。先ほど答弁いたしましたように、各学校に教育活動の一環として取り入れられるかどうか検討するよう、校長会を初めとして各学校に働きかけてまいりますが、教育活動として取り入れるかどうかの判断は校長です。そのため市教育委員会としましては、希望する学校に対し、そば打ちに関する道具等の環境整備の面を支援するというスタンスで行ってまいりますので、ご了承願います。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　川村寿利議員。 ◆23番（川村寿利議員）　再々の答弁から前向きな答弁をいただきまして、力強く感じているところです。ぜひ地区公民館活用によるそば打ち体験、これの青少年学級の開催につきましては積極的に取り組み、早期導入を図っていただきたいと強く思っております。なお、教育活動の一環として取り入れることは、最終的に先ほどの答弁で学校長の判断により決定されるということですが、そば打ち体験は教育基本理念にも郷土に誇りを持てる子供を育てると示しているように、重要な教育学習の一環でもありますので、ぜひ校長会において積極的に勧奨をしていただき、小中学校各１校をモデル的に選出して、教育学習の一環として他市に先駆けて計画的に実施されることをご提案申し上げまして、私の質問は終了とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　門　陽　利　議員 ○手塚雅己議長　２番、大門陽利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　大門陽利議員登壇〕 ◆２番（大門陽利議員）　２番、グループ響の大門でございます。通告に従い、順次質問いたします。　　まず最初に、表題１、「教育行政について」、２項目の質問をいたします。９年前、皆さんもご存じのとおり、吉田有希ちゃんの痛ましい事件が発生いたしました。心からご冥福をお祈りいたします。そして、事件後は各学校において地域の皆さんにお願いしたボランティアから成るスクールガードの皆さんが中心になって登下校の見守り活動を行っております。一方事故以前は、交通指導員の皆さんが中心になって登校時のみの指導に当たられ、現在に至っております。　　そこで、１点目、登下校の見守り活動についての１点目として、交通指導員の当初からの経緯について。　　２点目として、交通指導員とスクールガードにおける活動の違いについて。　　３点目として、交通指導員の今後の方向性について伺います。　　次に、２項目め、道徳について伺います。現在中央教育審議会において道徳教育についての検討がなされております。　　そこで、１点目に、当市における学校教育での道徳の現状と今後の方向性について。　　２点目として、当市における学校での道徳教育の問題点と解決策について伺います。　　答弁をお願いします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　宮下浩美市民生活部長。 ◎宮下浩美市民生活部長　２番、大門陽利議員のご質問の第１であります「教育行政について」、２点のご質問をいただきました。私からは、第１点、登下校の見守り活動についてお答え申し上げます。　　まず、１点目、交通指導員の当初からの経緯についてでありますが、全国的に交通死亡事故が多発し、交通安全確保が社会問題となっていた昭和45年４月に栃木県において交通指導員制度が創設されました。これに伴い、県内各市町村においても交通安全思想の普及と児童生徒の安全確保を図るため、交通指導員が設置されました。当市の交通指導員は、日光市交通指導員の設置及び運営に関する規則により定められた非常勤特別職の職員であり、合併時においては各小中学校の通学路上にある横断歩道や交差点に42名を配置していました。現在は、道路の新設や学校及び地域からの要望により３名増員し、45名を配置しております。地域別には、今市地域26名、日光地域13名、藤原地域２名、足尾地域２名、栗山地域２名であります。　　次に、２点目、交通指導員とスクールガードの活動の違いについてでありますが、交通指導員は園児、児童及び生徒の通園または通学時における安全な誘導、一般歩行者等の交通安全の確保及び指導、交通事故防止への意見の提出や交通安全思想の普及活動が主な活動内容であります。具体的には、毎日登校時の立哨指導のほか、各小学校が開催する交通安全教室における児童への交通安全指導、万一の交通事故発生に対応するための救急救命措置の習得、各配置場所及びその周辺の安全点検活動であります。また、勤務時間は学校の登校時刻前の１時間と定められており、日光市交通指導員の服務及び制服に関する規程により、服務や遵守事項などが規定されています。スクールガードにつきましては、各小学校を単位として保護者や地域にお住まいの方々などにより、児童の防犯、安全確保の徹底を図るためのボランティアであります。主な活動内容は、児童の登下校時に自宅付近から学校まで、または学校から自宅付近までを児童の登下校班と一緒に行動する付き添い活動、通学路周辺を定期的に巡回する見守り活動であります。　　次に、３点目、交通指導員の今後の方向性についてでありますが、近年学校の統廃合や少子化による児童生徒の数の変動、通学路に接続する新たな道路の整備や信号機の設置に伴う交通指導員の配置については、地域の実情を考慮しながら、各小中学校及び地域の要望に沿った取り組みを行っているところであります。また、交通指導員に対し、配置場所における状況調査を毎年実施しており、通行する小中学生等の人数を把握するとともに、毎月提出される日誌を確認し、交通指導員への交通事故防止に向けた助言や指導も行っております。しかし、配置場所によっては交通指導員の高齢化が進んでいることから、新規採用の募集を行っておりましたが、希望者がいないため、引き続き委嘱しているケースもございます。このような状況を踏まえ、今後も児童や生徒等の交通事故を未然に防止するため、各交通指導員の指導能力の向上を図るとともに、学校や地域との連携を密にしながら、現状に応じた交通指導員の配置と効果的な取り組みに努めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　ご質問の第２点、道徳についてお答えいたします。　　まず、１点目、当市における学校教育における道徳の現状と今後の方向性について申し上げます。道徳教育は、人間が本来持っている人間としてよりよく生きたいという願いやよりよい生き方を求め、実践する人間の育成を目指して行われ、その基盤となる道徳性を養う教育活動であると学習指導要領に示されております。各学校は、学習指導要領に基づき、道徳教育の全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通して実践しております。当市の学校教育における道徳教育の現状につきましては、課題として他の自治体と同様に、教師が諭す道徳教育では道徳的な行動に結びつきにくいことが上げられます。これを解決するため市教育委員会では、各学校に集団宿泊体験活動、職場体験活動、ボランティア活動などの体験活動を関連づけ、道徳の時間を充実させるよう重点的に指導しております。体験活動においては、活動の後に自分が何を学んだ、これからどうしたいなど、自分の思いを言語化する振り返り活動を取り入れるように指導しております。また、道徳の時間においては、自分と異なる考えに接する中で自分の考えを深め、みずからの成長が実感できるように言語活動を充実させた授業を展開するよう指導しております。　　次に、２点目、学校教育での道徳教育の問題点と解決策についてでありますが、近年社会が複雑化、多様化する中で、子供の生命尊重の心や自尊感情の乏しさ、基本的な生活習慣の未確立、規範意識や人間関係を形成する力の低下など、子供の心の活力が弱まっております。これらを背景として、当市においてもいじめ問題などの問題行動が発生することがあります。これらの問題点を解決するには、学校の教育活動だけでは限界があり、家庭や地域との連携の強化を図る必要があります。そのため授業参観日における道徳の時間の公開、学校だより等における道徳的な話題の提供など、学校、家庭、地域が一体となった活動を推進するよう、家庭や地域への周知啓発に努めております。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　大門陽利議員。 ◆２番（大門陽利議員）　登下校の見守り活動については、おおむね了解いたしました。ただ１つは、交通指導員を必要としている場所については、交通指導員は全て配置されていると現状では認識してよいのかどうか。そして、もしそういう部分がまだあるよというのであれば、それの対処法について伺います。　　次に、道徳についてですけれども、学校教育での道徳はおおむね了解いたしました。そこで、たしか平成25年度、子供たちの心身ともに健やかな成長のために学校の教師と家庭の親、地域の住民が力を合わせて、学校、家庭、地域が三位一体となり、連携体制を構築し、ダイナミックな道徳教育実践を栃木県の中で展開していきたいという考えから創立された栃木道徳教育実践学会が活動を始めたことはご存じだと思います。以前、商社の方から日本人の文化はあるいは国民性として恥という言葉があるということを聞いたことがあります。これは、道徳につながる言葉と思います。今回のサッカーワールドカップブラジル大会における日本応援団の皆さんが行ったごみの片づけが絶賛されたのも記憶に新しいところです。一方当市には、二宮尊徳翁、そして徳川家康翁の立派な教えもあり、（仮称）日光文化創造館の建築も始まろうとしております。　　そこで、教育委員会を中心にした教師、保護者及び地域の住民の代表から成る検討委員会を立ち上げ、日光市を全市民で取り組む道徳のまち、国際観光都市日光にすることを提案したいと思います。そうすることによって観光客を初め、市民全体における道徳を取り入れたおもてなしを実行すれば、安全、安心、そして住みやすいまちに近づいてくると確信いたしております。そして、全市民の皆さんが道徳を守ることによる効果は絶大であると推測できます。このことは、私のはかない夢かもしれません。しかし、金の余りかからない、市民の大部分の人たちが参加できる協働のまちづくりであり、取り組む価値は十分にあると信じております。　　そこで、改めて教育長、そして市長の所見を伺います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　宮下浩美市民生活部長。 ◎宮下浩美市民生活部長　２回目のご質問の第１点目でございますけれども、指導員の方々が必要な箇所が発生した場合ということで、対応する対処法でございますけれども、現在市で確認しておりますのは学校でいいますと落合西小と、あと小来川小、こちらの２校の学区内において指導員が未設置となっております。こちらに関しましては、やはり地域の方々あるいは当然学校のご判断というのもございましょうし、保護者のお考えもございましょう。そちらのお考えを伺って設置することについては問題ないと思いますので。ただ、現時点ではそのような言われなければいいのかということはまた別とは思いますけれども、地域の方々、学校からの意見がない状態でございますので、そういう部分を今後酌み上げることが可能であると思いますので、その辺は設置することについては問題ございませんので、今後お話のほうは伺いたいというふうに考えております。　　以上でございます。ご了承願います。 ○手塚雅己議長　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　道徳とまちづくりの関係ということで、国際観光文化都市日光を道徳によってさらにＰＲするような話でありますけれども、道徳は基本的にまちづくりであるとか市政経営、そういったもの以前の、やはり人の道、人道、また人間としての成長、そういったまさに人間の基本的な部分だと思っていますので、道徳とまちづくりを関連づけるというよりも、道徳が基本にあって、その上で政策展開をするという考えでいくのが一般的かなと、私自身はそのように思っております。あわせた形での、ただ道徳を推進することで、例えば日光市がさらにそういった意味ではイメージがよくなったり、そういうことはあると思いますが、それを結びつけて展開する内容とはちょっと違うかなと、そのように思っています。 ○手塚雅己議長　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　市長のお考えのとおりなのですが、少し道徳教育をちょっと説明させていただきます。話はさかのぼるのですが、昭和20年、1945年12月31日にＧＨＱのマッカーサー指令がおりました。そのためにそれまで行われていたものがほとんど禁止されます。ですので、戦前呼ばれていた修身も禁止されます。剣道、柔道なども禁止されて、昭和22年４月１日に新制中学校ができます。新しい教育制度になりますけれども、昔言われていた心をつくるところは取り入れられてきませんでした。昭和33年の学習指導要領の改訂によって初めて特設の道徳の時間ができました。では、それまでどこでやっていたのかというと、社会科の中でやっておりました。ですので、昭和33年以降、１週間に１時間になりますが、道徳の時間が設定されて今に至ります。先ほど最初の質問に中央教育審議会の話が出ておりましたが、中教審の審議が終わりまして答申が出されました。そこで、早ければ平成30年になるかと思うのですが、特別の教科、道徳ということで設定されると思います。道徳教育にさらなる力を入れていって、市の基盤となる部分を教育でやっていきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　大門陽利議員。 ◆２番（大門陽利議員）　確かにそうかと思うのですけれども。ただ、今答弁聞いていますと、学校教育が中心になるかと思うのですけれども、道徳とか修身がなかった時に子供時代を過ごした大人たちです、そういう人はそういう教育を受けていないわけなのです。それで、ただ子供たちだけにそういうことを教えればいいと。子供は、大体親の背中を見て育つとか、そういうことわざもあります。そして、例えば学校で保護者会等についてそういう問題を取り上げますよと言いますけれども、そういう保護者の人が全員集まることはないのです。いろいろと話も聞いてみますと、いろいろな問題があるとき、そういう問題の話のときに来てくれる親は大体理解していますよと、来てくれない保護者の方たちが問題なのですよということはよく聞きます。ですから、やはり学校と保護者、地域というのは、これからの道徳について非常に一緒にやるということは大事な問題だと思うのです。恐らく我々子供のとき、オレオレ詐欺とかそういう問題は考えつかないし、そういう時代だったと思います、確かに貧しかったですけれども。今はそういう思いもつかないような事件も起きています。吉田有希ちゃんの事件だってそう、その一つとは言えないかもしれませんけれども、そういうものに原因するところがあるのだと思います。ですから、やはり道徳については市一体になって取り上げて、何らかの方策を進めるというのが非常に大事なことだと思っておりますけれども、それについて再度市長のお考えを伺います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　質問の趣旨がよくわからないのです、はっきり言って。それ市一体で道徳やるという、それは賛成なのですけれども、ただやる方法です。例えば今例に出た一番問題ある人が来ないという、それは世の常ですよね、どんな現象においても。全てが一つになる、むしろそのほうが私は危険だなと、そのようにも思いますし、やはり今の社会現象の中では、それは求めてもなかなか難しい。ただ、行政としてはそういった努力をしていかなければならないと、そのように思いますけれども。やはりそういった中で道徳というものを、例えば先ほど尊徳翁のお話が文化創造館の中で出ましたけれども、これも既にこれは今もありますよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「あります」と呼ぶ者あり〕 ◎斎藤文夫市長　これ旧今市からそういう副読本をつくって報徳の、そういった教えというものをやっていますが、合併した後もそれはやっているわけでありまして、そういったものをやはり行政はやる。それと、一体となるというのはよく、一番私は基本は家庭だなと思うのですが、やはり家庭に今力がなくなってしまったので、全てが今学校であるとか行政の、そういった責任に負わされているのがあると思うので、やはりそういった意味では家庭、地域、学校、そういったものをひっくるめた形で行政が一体的にやると、そういう考えには賛同できます。ただ、やり方です、そういったものはこれからまた検討していきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小久保光雄議員退席〕 ○手塚雅己議長　大門陽利議員。 ◆２番（大門陽利議員）　市長のお考え、大体わかりました。これから市の行政側が中心になって、やはりそういう問題は取り組んでいくと、そういうことも非常に大切なことだと思います。この問題については、また次の機会がありましたら議論したいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。表題２、「総合支所について」、２項目の質問をいたします。総合支所においては、足尾総合支所の建てかえが完了し、日光並びに藤原総合支所の建設が間もなく始まろうとしております。また、当日光市は合併してから間もなく９年がたとうとしております。　　そこで、１項目めは、総合支所の建設費と維持管理費の関係に関しまして、足尾、日光及び藤原総合支所の建設費を算出したときに、維持管理費についてはどのような検討がなされたのかを伺います。　　２項目めは、総合支所の今後のあり方について、２点にわたり質問いたします。１点目は、総合支所と支所の業務量の違いについて伺います。　　そして、２点目は、総合支所方式の今後の方向性について伺います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　ご質問の第２であります「総合支所について」の第１点、総合支所の建設費と維持管理費の関係についてお答えをいたします。　　新しい総合支所庁舎の維持管理費につきましては、庁舎建設の基本計画、基本設計、そして実施設計のそれぞれの段階において比較、検討をしてまいりました。具体的には、基本計画の段階において施設の複合化あるいは将来の環境の変化に対応できる柔軟さなど、全体的な維持管理費の削減についての検討をしています。次に、基本設計の段階においては、空調設備や暖房設備などについて複数のパターンを想定した設備整備費と維持管理費の比較、検討を行います。同時に配管やダクトルートの短縮化、環境負荷の低減などについても検討をしています。さらに、実施設計の段階においては、屋根材や壁材などの工事資材や換気、衛生器具などの設備機器について、それぞれの性能、コスト、維持管理費などを比較、検討しているところです。　　次に、ご質問の第２点、総合支所の今後のあり方についてお答えいたします。まず、１点目、総合支所と支所の業務量の違いについて申し上げます。総合支所は、合併協定においてそれぞれの地域に関する事務をつかさどる機関として位置づけました。その組織体制については、職員数が減少する中にあっても市民サービスが低下しないよう幾たびかの見直しを行い、現在市民福祉の窓口業務のほか、地域防災、観光、農林、公共施設の維持管理などの業務を行う１部４課体制としています。一方支所は、それぞれの地区において主に窓口業務を行う出先機関として１係体制としています。このように総合支所と支所は、組織機構上の位置づけ、そして業務内容が異なるものであります。　　次に、２点目、総合支所の今後の方向性について申し上げます。今後人口減少による税収の減少、地方交付税の合併算定がえの段階的な廃止などにより、当市の財政状況は一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況で今後の組織機構は、限られた職員数で多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、より効率的に、より効果的に行政経営できる体制をとっていく必要があります。現在の総合支所は、本庁との機能分担のもと、所管する幾つかの地域事務を行う機関です。あわせて今後の財政環境や限られた職員数という前提のもと、市民サービスの質の確保を図るためには、本庁と総合支所の機能を再度点検し、それぞれの業務の効率化を図ることが求められます。このため平成28年度を初年度とする第３期の組織機構改革計画の策定過程において、議会や市民の皆さんのご意見を踏まえながら、今後の総合支所の方向性について定めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　大門陽利議員。 ◆２番（大門陽利議員）　総合支所の建設費と維持管理の関係についてですけれども、各総合支所における維持管理の適正規模についてはどのように算出したのか、再度伺います。あわせて各総合支所の算出した維持管理費の金額について伺います。　　次に、総合支所方式の今後の方向性についてなのですけれども、これは総合支所方式について、あり方について再度検討するというふうに理解してよろしいのですね。その辺についてもう一度伺います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　２回目に３点のご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　　まず、１点目の維持管理費の適正規模ですが、庁舎を建てるときには、まず必要面積を算定いたします。その必要面積の中でどのような設備が必要か、これを次に当てはめてまいります。面積につきましては、先ほどお答えしましたように、今後の柔軟性あるいは施設の複合化等々を勘案して決めますし、必要な設備についてはこれは建物に付随する、ほぼ一般的なものになろうと思います。そんな中で適正規模というふうな捉え方ではなくて、設計の段階でどのようにコストダウンできるかと、そういう視点で設計を組んでまいります。そんな中で、例えば一つの例ですと、空調システムがあります。空調システムの中で熱源として電気がいいかガスがいいかと、こういう比較をいたします。建設費については電気のほうが安いのです、電気設備のほうが。ただ、その後のランニングコスト、いわゆる維持について申せば、これはガスのほうが安いわけです。この辺を10年間のライフサイクルコストということのトータルの数字を補足しまして、その結果、電気がガスよりも安いと、そういうふうな結論を導き出して電気の設備にしてまいります。ちなみに、足尾総合支所の場合にはライフサイクルコストは10年間で1,000万円でございます、低減するというふうに見込みを立てました。藤原総合支所についても同額の1,000万円でございます。それと、日光総合支所につきましては少し規模が大きいという関係もありますので、１割多い1,100万円ほど低減するという前提で設計をしてございます。栗山の総合支所につきましては、現在まだその段階には至っておりません。維持管理費用につきましては、今現在の総合支所の維持管理費用がおよそ1,000万円前後でございますので、設備が新しくなる、例えば日光総合支所の場合には今冷房機能がございませんので、多少そこの金額はプッシュアップしようと思いますが、さきにお答えしましたような形で設備の比較、考慮をしておりますので、総体的には維持管理費用を抑えていきたいと、そんな考えで現在作業を進めているところです。　　それから、３点目の総合支所のあり方について再度検討するのかということですが、日光市の行政組織規則の中に総合支所の位置づけが明確に記載されております。少し読み上げさせていただきますと、総合支所は所管区域における行政の継続性を担保するために、いわゆる合併から合併前と合併後の行政の継続性を担保するために総合支所を置くという発想で平成18年にこの行政組織規則を定めました。間もなく合併から10年がたとうとしております。その中で一体感の醸成も鋭意力を注いでまいりましたので、そのような関係から次の組織機構改革の中では、これは俎上に上げなければならないと、そのように考えてございます。ご了承お願いしたいと存じます。 ○手塚雅己議長　大門陽利議員。 ◆２番（大門陽利議員）　１点目と３点目には了解しました。　　２点目の維持管理費の算出方法なのですけれども、最近各講演会などで出てきている有識者の皆さんは、今後財政を考えた場合に公共施設マネジメントということが重要になりますよと。その中では、やはり維持管理費を先に考えるべきではないだろうかと、新しい施設の建設や建てかえについて。というのは、建設費というのは大体が補助金が出ます。ですけれども、維持管理費というのはもう自治体自体の財源でやっていくということになりますので、その辺のところから考えると、やはりこれからについては維持管理費、公共マネジメントの中で検討した維持管理費というのを、そこを先に決めて、それにのっとって建設をどのようにしていくというようにするべきではないだろうかということを何人かの有識者の方から聞いております。今のやり方とはまた全然違う方法なものですから、その辺についてちょっと所見を伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　維持管理費についてお答えをしたいと存じます。　　確かに個々の建物の維持管理費を低減するということは、これは大事であります。それと同時に公共施設の数そのものを整理、統廃合をする中で維持管理費を下げると、このほうが効果は大きいと思います。一つの新しい建物をつくるときに少し表現は適切かどうか、中途半端なものをつくるよりも、そこはしっかりしたものをつくって、既に役目を終えたものを下げる。その役目を終えたものを例えば廃止するというふうな手法をとりまして、全体的な公共施設の量を、これから人口の減少の中にあって一定の役割を終えたものは整理をすると、そんな中で全体の維持管理費を下げると。やはりこれからは動いていく、私はそのように捉えておるところでございます。 ○手塚雅己議長　大門陽利議員。 ◆２番（大門陽利議員）　私の話し方がちょっとまずかったのかなと思うのですけれども。これからは日光市も恐らく限られた財源ということで経営がされていくのかなと思っております。そこで、今の副市長の答弁にありましたように低減をしていくということは、ごく当たり前のことです。ただ、これから本庁舎も含め、５つの庁舎が新しくなるわけです。そういう予定だと思っております。これは、大きな公共施設の建てかえになるわけですけれども、そういうことも考えながら限られた財源をどうして維持管理として全体的にどれだけ使えるのだと、これから日光市は。そういう観点から考えながら公共施設、要するに庁舎関係の維持管理費はこのぐらいしか使えないというようなことも検討しなくてはならないことなのかなと考えたものですから、今のような話をしたのですけれども、現状はそういうことだということなものですから、今回については了解いたしました。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　筒　井　　　巌　議員 ○手塚雅己議長　24番、筒井　巌議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　筒井　巌議員登壇〕 ◆24番（筒井巌議員）　会派光風の筒井でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　　全国的に人口減少や少子高齢化が進む中で、大都市と地方の格差拡大や地方経済の停滞は、年を追うごとにその度合いを深めています。平成26年５月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した増田レポートでは、日光市においても2040年に20歳から39歳の女性の人口が57.9％減少し、消滅の可能性のある自治体として報告され、その衝撃的な予測は多くの日光市民にとってショッキングなニュースとなりました。確かに合併以降、当市においても毎年1,000人前後の人口が減少しており、平成32年には８万人を切ると予想されております。これに伴って活力も税収も減少していくことが大変危惧されるところであります。この人口減少のスピードを少しでもおくらせるため、あるいは新たな交流人口をふやしていくためには、日光市の魅力の再発見やブラッシュアップが大変重要です。それこそが持続可能な自治体として存続できる有効な方法だと考えます。シティプロモーションとは、自治体間競争を勝つための重要な情報戦略の手法の一つで、近年では数多くの自治体や地域で活発に行われています。地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれており、そこに住む地域住民の郷土愛の醸成や他地域への積極的なＰＲに生かされています。日光市においても既存の観光情報の発信とは違った日光の魅力の発信を行っていると伺っております。　　そこで、１つ目の表題、日光市の魅力の向上と情報発信について、（１）、日光市のシティプロモーションについて４点お尋ねします。　　１点目、日光市で取り組んでいるシティプロモーションは、どのような現状かお聞きします。　　２点目、現在職員の有志が日光彩子という名前を使用してＳＮＳで情報発信をしております。タイムリーな時期に詳しいイベント情報や写真などをアップし、大変好評を博しているそうであります。私も頻繁にアクセスして、各地で実施されるイベントの詳細を調べたり、現場の写真を拝見したりして大いに楽しませていただいております。その日光彩子のトップページには、日光シティプロモーション担当と明記されてありますが、オフィシャルなシティプロモーションではないとのこと。職員と情報発信とのかかわり方についてお聞きします。　　３点目、シティプロモーションには地域の魅力のブラッシュアップと情報発信ということを述べましたが、日光市ではさまざまな官学連携事業を実施して魅力の向上を図っているとのことです。現状の取り組みについて実際にどのような事業を行っているのかお聞きします。　　４点目、日光市の魅力ある情報を発信するためには、その発信する情報をさまざまな手段で収集しなければなりません。特に既存の情報ではなく、今まで見過ごされがちだった事柄でも、視点が変われば立派なニュースとなる可能性があるはずです。そこで、現在の情報収集の仕方についてお聞きします。　　（２）、公衆無線ＬＡＮ、Ｎｉｋｋｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ―Ｆｉについてお聞きします。日光市では、旅行者の滞在、周遊の利便性向上を目的として、無料の公衆無線ＬＡＮサービス、Ｎｉｋｋｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ―Ｆｉを平成25年10月から開始いたしました。その後１年が経過し、多くの利用者からの声が日光市に届いていると思いますが、現在の状況と課題についてお伺いします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大島公一企画部長。 ◎大島公一企画部長　24番、筒井　巌議員のご質問の第１であります「日光市の魅力向上と情報発信について」の第１点、日光市シティプロモーションについてお答えいたします。　　まず、１点目、その現状について申し上げます。当市におけるシティプロモーションについては、市の施策も含め、さまざまな地域資源を活用し、市内外の多くの人に日光市で暮らしてみたい、日光っていいなあとイメージしていただくことと考えております。取り組みの一つである日光ブランド戦略に基づく情報発信につきましては、県内自治体初となるライン公式アカウントの開設、日光ＦＡＮ交流のためのホームページの設置、動画投稿サイトによる配信、下野新聞と連携した彩子の日光ブランドめぐりなど行っております。さらに、ブランド戦略以外の情報発信につきましても市のすぐれた施策等を紹介したいいとこいっぱい日光市、２地域居住、定住を目指す日光暮らし、環境や地球温暖化などの情報をまとめた環境にっこうなどを市のホームページにおいて行っております。また、健康タウン日光のホームページにおいて健康情報や子育ての情報を発信しており、幅広いシティプロモーションを展開しているところであります。しかしながら、これらの情報についてホームページ上での画面が見づらく、情報が取得しにくいといった声も寄せられていることから、平成27年度実施予定の市ホームページの更新にあわせ、改善してまいります。　　次に、２点目、日光市の情報発信と職員とのかかわり方についてでありますが、当市においては日光ブランド戦略を初め、幅広いシティプロモーションを展開しているところであります。このほか職員による自主研究グループにおいてもフェイスブックを活用した情報発信を行うほか、市民や観光客などが軽快に踊る動画「ＨＡＰＰＹ」を制作し、動画投稿サイトで公開しております。このグループは、職員みずからが自由な発想により活動しており、市としましても職員自主研修支援要領に基づき、グループ活動への支援を行っているところであります。　　次に、３点目、官学連携についてでありますが、平成25年度は東京都の御茶の水美術専門学校において若者が憧れ、訪れる日光市にするにはとした企画を立案し、旅行業者、交通事業者に向け、プレゼンテーションを行いました。今年度は、立教大学や白鴎大学から日光ブランド戦略について視察に訪れるなど、大学などが地域と連携し、研究する動きが活発化しております。また、当市では宇都宮大学、文星芸術大学、今市工業高校との相互協力及び連携協定を結んでおります。文星芸術大学との協定においては、シティプロモーション戦略に関する事項が協定項目の一つであることからも、今後連携事業の具体的な取り組みについて検討してまいります。　　次に、４点目、情報の収集の仕方についてでありますが、現在市では市民の皆さんから情報を提供していただくなど、幅広い情報の取得に努めております。しかしながら、これらの情報は地域や分野に偏りがあることから、今後は各地域の情報を広く提供していただく市民リポーターの仕組みについて検討してまいります。　　次に、ご質問の第２点、公衆無線ＬＡＮ、Ｎｉｋｋｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ―Ｆｉについてお答えいたします。近年スマートフォンやタブレット端末が世界的に普及し、旅行者にとって旅行先でのインターネット環境は欠かせないものとなっております。特にその環境を利用できない海外からの旅行者には、無料のＷｉ―Ｆｉサービスは魅力のあるものとなっております。そこで、当市では県内自治体初となる公衆無線ＬＡＮ、Ｎｉｋｋｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ―Ｆｉのサービスを平成25年10月から開始いたしました。現状につきましては、平成26年10月末時点のアクセスポイントは店舗や宿泊施設、公共施設等を含め285カ所であります。アクセス数は月平均約4,000件であり、外国人観光客がＷｉ―Ｆｉを利用するためのＩＤ／Ｐａｓｓカードの発行枚数は、月平均約400枚でありました。　　次に、課題につきましては、利用に当たって初期登録の手順を踏むため、利用者の手続が煩雑となることが上げられます。しかし、このことはトラブル時の所在を明らかにするなど、適正に利用するため必要なものと捉えております。また、もう１つの課題として、外国人観光客以外のインターネット接続時間が１日に１回15分を２回までという利用制限があり、使いにくいといった声が上がっていることが上げられます。このことは、Ｎｉｋｋｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ―ＦｉがＮＴＴ東日本エリア共通の仕組みを利用したサービスであることから、当市だけ時間の延長ができないことに起因した課題でもあります。このためＮＴＴ東日本に利用時間の延長を要望しているところでございます。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　筒井　巌議員。 ◆24番（筒井巌議員）　答弁をいただきました。　　シティプロモーションの現状は、ブランド戦略等の情報発信やラインの公式アカウントの取得、県内初だそうですが、日光暮らし、健康タウン日光などホームページで発信してシティプロモーションを展開している。ところが、ホームページの構造上、情報が入手しづらいので、平成27年実施予定のホームページのリニューアルにあわせて改善していくという答弁だと思います。そうだとすると、日光市のシティプロモーションはホームページだけでおさまってしまうと、そういうことにもなってしまうのかなというふうに考えます。他市の状況を調べましたところ、シティプロモーションを積極的に推進している自治体は、シティプロモーション推進プランとか推進指針、シティプロモーション戦略などを策定しまして多面的に推進している、そういう自治体がシティプロモーションを推進している自治体として上げられると思います。当市においても総合的、戦略的にシティプロモーションを進めていくために推進計画を策定することが必要だと思いますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。　　職員のかかわり方については、自主研究グループがフェイスブック等で自由な発想で活動していて、市としてもグループへの活動支援を行っているということだと思います。先ほど部長のほうから「ＨＡＰＰＹ」の話が出ましたけれども、平成25年の12月の定例会で私が観光協会の記念イベントの一環として「恋するフォーチュンクッキー」を市を挙げて踊ったらどうだという話をさせていただいたのですけれども、結局は実現はしなかったのですけれども、「ＨＡＰＰＹ」については平成26年の８月ですか、ユーチューブのほうにアップされておりまして、それを制作したのも自主研究グループだというふうに伺っております。恐らく映像を見ますと、低予算でつくられたものだとは思うのですけれども、なかなかクオリティーが高くて、見た方には非常に好評を博しておりまして、再生回数が八千二、三百回だから、そんなに多くはないと思うのですけれども、あれは地元の方が見ても非常に楽しいプロモーションだと思います。ですから、そういう方たちのプロモーションを日光市としても支えていただきまして、その方たちが自由にいろんなプロモーションができるような支援の体制をしていただきたいというふうに思います。これについては答弁結構です。　　官学連携につきましては、平成25年は御茶の水の専門学校とやったと。立教大学や白鴎大学、それから宇都宮大学、文星芸術大学、今市工業高校等々とやっているということで、文星芸術大学とは特にシティプロモーションが協定項目のほうに入っているということで今後検討していくということです。官学連携につきましては、参加する学生や参加者たちに対する一種のプロモーションでもあるのです。プロモーションであると同時に事業の成果をまたプロモーションに活用できるという二重の事業だというふうに私は考えておりますので、機会を見つけてどんどん、どんどん官学連携の事業については実施していただきたいと、そのように思います。これも答弁結構です。　　４番目の情報収集について現在もやっていますけれども、情報の収集に偏りがあるので、今後市民リポーターを検討していくということでしたが、市民リポーターの採用につきましてはどのような内容でやっていくのか、それについてお聞きしたいと思います。　　（２）のＮｉｋｋｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ―Ｆｉについてでありますが、現在アクセスポイントが285カ所あって、アクセス数は月に平均4,000件だ、外国人向けのＩＤ／Ｐａｓｓカードは月400枚前後出ているということです。課題は、手続が煩雑であることと、日本人には接続の制限があることという答えだと思います。時間制限の接続に関しては、ＮＴＴ東日本共通の契約ということでありますが、現在はＮＴＴ東日本へ時間延長の申し入れをしているということで、それについては了解しますし、その交渉の結果を待ちたいと思うのですけれども。最近公衆無線ＬＡＮで問題になっていますのがセキュリティーに関してなのです。先日成田、関西、神戸の３空港で提供する無料の公衆無線ＬＡＮサービスが暗号化されていないために、メールの内容や閲覧中のウエブサイトのホームページのＵＲＬがのぞき見できる状態であるとの報道がなされました。日光市においてもその危険性があると思いますが、当市としての考え方をお聞きしたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　大島公一企画部長。 ◎大島公一企画部長　２回目のご質問につきましては、３点あったかと思います。　　まず、１点目がシティプロモーションの計画自体をつくっていくのかというご質問があったかと思います。これにつきましては、現在は単体の計画は予定しておりませんが、今現在策定しております日光市の総合計画、さらには今後策定を予定しております次期日光ブランド戦略プラン、この中に位置づけてまいりたいと、このように考えております。　　それから、２点目の市民リポーターの仕組みといいますか、その内容でございますが、リポーターからいただく情報の内容としましては、市民の方やあるいは団体がやっている非常に有効な取り組み、こういったものとかあるいは地域でのお祭りとか、それから開花の情報、紅葉の情報、こういった情報をリポーターからいただきたいと考えております。それから、リポーターの選任に当たりましては、やはり日光市は非常に広い面積を持っておりますので、各地域から広く選任をしていきたい、こんなふうに考えております。それから、選任に当たっての報酬関係については、できれば無報酬でお願いしたい、こんなふうに考えております。　　それから、３点目がＷｉ―Ｆｉにおけるセキュリティーの甘さですか、これについてのご質問があったかと思います。これについては、Ｗｉ―Ｆｉ自体が発信時に自動的に暗号化されるという、そういった仕組みになってございます。しかしながら、Ｗｉ―Ｆｉは電波を使いますので、どうしても電波を見られてしまうと、そういう危険性がございます。そのようなことから当市におきましては、Ｗｉ―Ｆｉのトップページにこういった例えば自分の暗証コードとか、そういった重要な情報を取り扱う際には十分に注意をして扱うようにという、その手法としてＷｉ―Ｆｉのトップページにそういった注意喚起を促す文字、表現をしてまいりたい。これについては早急に実施をしたい、こんなふうに考えております。ご了承お願いいたします。　　以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　筒井　巌議員。 ◆24番（筒井巌議員）　１点目ですが、シティプロモーション単独での推進計画は策定はしませんが、総合計画並びにブランド戦略プランの中に位置づけて推進するということですので、ぜひ強力にシティプロモーションを推し進めていただきたいなと思います。　　２点目の市民レポーターの件ですけれども、市民の活動や市民等や団体の取り組みや活動やお祭りなどを大きい市域なので、各地域から選んで無報酬で活動していただくということです。他市地区の事例をちょっと紹介しますけれども、静岡県の長泉町という自治体があります。写真週刊誌のカメラマンをもじったママラッチというシステムがありまして、町内在住の子育てママが子育てに必要な情報や住み続けたいと思ってもらえる夢のある情報をソーシャルメディアを通じて発信するシステムだそうですが、新聞にも取り上げられまして、長泉町のプロモーションに大きく貢献しているということであります。このような現場のリアルな声をすくい取って発信するようなシステムをぜひとも構築していただきたいと思います。　　３点目のＣｉｔｙ　Ｗｉ―Ｆｉのセキュリティーの問題ですけれども、トップページで重要な情報を扱わないようということなのかな、注意を喚起するようなメッセージをトップページに置くということでありますので、くれぐれもクレームのないようなシステムを構築していっていただくようにお願いして、次の質問に移ります。　　次に、２つ目の表題、日光市内の消防団について、３点お聞きします。全国的に団員の減少傾向が伝えられる消防団ですが、一朝有事の際に市民の生命、財産を守るという重要な使命のほかに、最近では防火、防犯活動や児童生徒たちへの啓蒙活動、自主防災組織への協力など、多岐にわたって活発な活動を行っています。ふだんは正職を持ちながら、有事の際は真っ先に現場に駆けつける、市民にとって非常に頼りになる存在です。特に地域ごとに各分団が組織され、おのおのの地域の事情に精通しているのが消防団の特徴であり、強みでもあります。当市では、新日光市として合併以来、旧市町村ごとに５つの消防団で編成されております。その５つの消防団ごとに定数が定められ、それぞれ特性が違った地域の安全を確保するために日夜万全の体制を敷いていると認識しております。ところが、前述したように当市においても消防団員の減少傾向は歯どめがかからず、人口の減少と相まって充足率は県内で最も低いと伺っております。　　そこで、１点目の質問ですが、条例定数と充足率について現状をお聞きします。　　２点目は、近年充足率を高める方法の一つとして、女性の消防団員の入団を推進する自治体がふえてきています。当市においても女性の消防団員が入団してきているとのことですが、大変心強く、またすばらしいことだと考えます。そこで、日光市の消防団の中で女性団員の団員数と活動内容についてお聞きします。　　３点目は、消防団の施設についてであります。特に今回お聞きしたいのは、各分団に配置している詰所についてであります。合併時に設置してあった各分団詰所は、現在何カ所に設置されているのか、またその数に増減はあるのかお聞きします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　福田浩二消防長。 ◎福田浩二消防長　ご質問の第２であります「消防行政について」の日光市内の消防団についてお答えいたします。　　まず、１点目、消防団の条例定数と充足率についてでありますが、当市の消防団は市町村合併時から条例において１市５団方式で運用し、消防団ごとに定数を定めております。平成26年４月時点における充足率は、最も高い今市消防団が定数500名に対し実員471名で94.2％、最も低い足尾消防団が120名に対し72名で60.0％であります。また、合併当時から最も充足率が下がったのは栗山消防団であり、96.1％から81.7％と14.4ポイントの低下であります。消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在でありますが、人口の減少や高齢化などにより団員の確保が年々厳しい状況になってきています。　　次に、２点目、女性消防団についてでありますが、全国的な傾向として地域防災のかなめである消防団員が減少し、地域の防災力の低下が懸念される中で、女性消防団員の必要性が高まっている状況にあります。当市においては、現在16名の女性消防団員が入団しております。内訳は、今市消防団が11名、日光消防団が２名、藤原消防団が２名、栗山消防団が１名であります。各所属消防団において活動内容には違いがありますが、主な任務として平常時においては防火防災の普及啓発活動であり、年２回開催される防災フェスティバル等を活用し、幅広い年齢層を相手に救急法の実演を行っております。さらに、救急普及員として市民の皆さんに応急手当ての指導を実施しているほか、今年度については新たに心肺蘇生法体操を取り入れ、市民の皆さんに広めていくための準備を進めているところでございます。また、災害時においては、指揮本部と各分団部との伝令や交通整理等の後方支援活動を行っていただいております。　　次に、３点目、消防団施設についてでありますが、消防団詰所は地域防災の拠点施設として市内５消防団で96施設あり、更新計画に基づいた年次計画により整備しているところでございます。消防団員の確保が厳しい状況の中、一つの例として今市消防団第４分団第６部の根室、第７部の山口、第10部の薄井沢において、地元自治会と消防分団との話し合いにより、平成26年４月に３つの部の消防団員を減らすことなく、分団部の統合をいたしました。今後においては、この事例を参考に地元自治会や消防分団との丁寧な協議のもと、近年における機動力の向上を考慮し、消防力を低下させることのない分団部の統合等を視野に入れながら、消防団施設を整備してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　筒井議員。 ◆24番（筒井巌議員）　条例定数と充足率についてですけれども、今市が一番高くて500人中の471人で94.2％、足尾が一番低くて120人中の72人で60％、最も充足率が下がったのが栗山消防団で96.1から81.7％であるということです。消防団員の条例定数は、合併後変更していないということでありますので、人口の減少がこのまま続いていくとすると、充足率はますます低下していくというふうに考えなければならないというふうに思っております。合併から平成26年で９年目を迎えるに当たって、消防団員の加入増加が見込めないとするなら、条例定数の削減も視野に入れて検討する時期かと思いますが、市の見解をお尋ねします。　　女性消防団員につきましては現在16名おりまして、今市11、日光２、藤原２、栗山１というふうなことです。活動内容については、各分団によって違いがあるけれども、防災フェスティバルとか心肺蘇生法体操、それから防火、防犯の啓蒙活動や災害時の後方支援活動をやっているということ。今回私が質問した理由は、女性の方が消防団に入団して何をするのかよくわからないといった声を聞いたからであります。現状では、一般的に女性にとって火災現場での消火活動は非常に危険だというふうに考えられており、機械器具を扱う場面においても体力的なハンディを危惧される方がおります。活動内容がわからないために入団することにちゅうちょしている可能性があるというふうに思っております。そこで、女性消防団員への入団を推進するために日光市でどのような方策をとっているのかお聞きしたいと思います。　　３点目、消防団詰所につきましては96施設あるということです。消防団員の確保が難しいため、今後は消防力を損なわないように統合を視野に入れて整備していくと。今市では６、７、10分団で３つの分団部が１つに統合したという事例もお聞きしました。私が聞いたところによりますと、設置してある自治会、また隣接する自治会の団員だけではポンプ車を動かすことができないという分団もあるというふうに伺っております。自治会や分団とよく協議して今後の対策を進めていっていただきたいと思います。また、地域によりましては、核となる詰所に駐車場がない、それから作業スペースがないというふうに非常に分団員が苦労している詰所もあるというふうに伺っておりますので、日光市ではそれに対してどのような対策を講じているのかお聞きしたいと思います。 ○手塚雅己議長　それでは、湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　３点のご質問をいただきましたが、１点目につきまして私からお答えを申し上げ、２点目、３点目は消防長から答弁をさせていただきます。　　条例定数、確かにご指摘のとおり合併以来、見直しはしてまいりませんでした。消防長が先ほどお答えしましたとおり60％の充足率ということは、少しこれは実態とは乖離しているのではないかなと、そこは反省しなければならないと思います。ただ、懸念することはやみくもに定数を下げることによって消防力が低下すること、これは避けなければならないことであります。消防力の維持、これを命題に据えまして、これは消防団ともご相談しなければならない案件ですので、その辺を踏まえまして検討をしてまいりたいと思います。あわせて引き続き団員の確保についても努力はしてまいりますので、ご了承お願いしたいと存じます。 ○手塚雅己議長　福田浩二消防長。 ◎福田浩二消防長　それでは、ご質問をいただきました２点目、３点目について私のほうから答弁させていただきます。　　女性消防団員についてというご質問だったかと思いますが、女性消防団員が業務の内容がよくわからないので、手を挙げたい方も挙げられないというようなご趣旨だったかと思いますが、議員おっしゃったように現場において火元に飛び込むかというと、これはかなり体力的な問題もございますし、無理なことであるかと私どもも認識しております。その中で先ほど答弁しましたように、女性消防団員が地域の啓蒙活動等を行っているというような状況を消防団員の募集リーフレット、そういうものに活用して募集をしたり、また活動内容について各消防団が独自に作成しております広報紙、これらを活用し、さらなる女性消防団員の役割や活動内容を紹介し、市民の皆さんに広く啓蒙し、団員の確保に努めていきたいと思っております。　　それから、３点目の消防団施設についてでございますが、既存の施設で消防団員の駐車スペースや活動の場所もないというようなところもあるというふうなお話でございましたが、先ほど申し上げました今市の第４分団の統合等が進んでいます。それから、私の聞いている中ではまだ場所は申し上げられませんが、２、３カ所、統合を模索しているところを自治会等と協議しながら進めているところでございます。そういうのを参考事例といたしまして、消防団が有事の際に集合して駐車場が確保できるまたは点検、整備等がその中でできるというような施設を模索してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　筒井　巌議員。 ◆24番（筒井巌議員）　条例定数の削減につきましては、副市長から消防力の低下がないように今後慎重に検討していくということですので、もちろん消防力が低下してしまいましたら、何のために削減するのかという話になってまいりますので、それは考えないといけない問題だと思いますけれども、毎年1,000人規模で人口が減っていくということを考えますと、条例定数の改正につきましても、もう何年も先送りするというわけにもいかないのだというふうに私は考えておりますので、検討するなら早急に検討に入っていただきたいと。どういう結果になるかわかりませんけれども、早急に検討していただきたいというふうに思っております。　　女性の消防団員の加入促進につきましては、リーフレットや各分団でつくっている広報紙を活用して入団を勧めていきたいということですので、女性が見ても見やすいというか、楽しい広報紙やリーフレットをつくらないと多分見ていただけないと思いますので、そこも考慮に入れてつくっていただきたいなというふうに思っております。　　それから、詰所の関係についてですが、内々で２、３カ所、そういうところもあるようなお話です。私も現役の消防団員なので、こういうことをお願いするのは非常に心苦しいのでありますけれども、消防団の方、本当に自分の仕事を置いておいて災害のときに駆けつけていただきまして、その後災害の後始末、ホース洗ったりですとか火事の現場の管理ですとか、本当に大変な仕事をやっていると思うのです。ですから、少しでも消防団員の方が活動しやすい環境を市のほうでつくっていただきまして、そのような方向でお願いしたいと、そういうふうに思っております。　　今回私は、人口減少にかかわる２つの問題について質問をいたしました。先日の新聞報道によりますと、11月１日現在、県内25市町村の中で前月比で日光市が最も人口が減ったそうであります。人口の減少がどうしても避けられない問題とするなら、その減少のスピードを少しでもおくらせることと同時に、それにあわせて自治体も変化し、対応しなければならないと考えます。将来の日光市が多くの市民に選ばれて今以上に住みよいまちになること、そして持続可能な自治体として機能し続けることを期待して一般質問を終わります。 ○手塚雅己議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○齊藤正三副議長　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　阿　部　和　子　議員 ○齊藤正三副議長　引き続き一般質問を行います。　　３番、阿部和子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　阿部和子議員登壇〕 ◆３番（阿部和子議員）　３番、市民フォーラム志向の阿部でございます。通告に従いまして表題１件につきまして質問を行ってまいります。ふなれな農業分野でございますので、どうか聞いていただければと思います。　　今農業は、米価が60キログラム当たり、2013年は１万2,350円だったものが2014年は8,810円に下落し、ＴＰＰ問題など国際競争にもさらされ、大変厳しい状況にあります。農業の就業人口は、平成21年に289万人でしたが、平成26年は226万人で63万人も減少しています。当市においても委託農家が平成20年、90戸であったものが平成24年は167戸にふえています。また、農業に従事している人の平均年齢が66.2歳と高齢化しており、後継者問題も深刻です。後継者が見つからず、耕作放棄される土地がふえ、今や埼玉県の面積に匹敵する耕作放棄地があると言われています。しかし、反面内閣府の農山漁村に関する世論調査で農山漁村地域に定住してみたいという願望があるか聞いたところ、あるとする者の割合が31.6％に上っています。このことは、９年間で約１万人が人口減少している当市においても自然環境に恵まれ、首都圏から近い環境を生かせば、移住者をふやせる好機にもなります。　　また、食料・農業・農村基本計画では、農山漁村における安らぎ、癒やしの機能や農作業等の体験を通じた教育的効果、心身機能の回復、向上や健康の維持、増進等、農林水産業、農山漁村が有する教育、保健、休養等の多面的機能に注目し、都市と農山漁村、関係省庁が連携して、農山漁村を教育、医療、介護の場として活用するための施策を推進しています。その際、これらの機能の効果を調査、検証し、具体的な施策の実施につなげる、子供を農山漁村に宿泊・滞在させるとともに、農林水産等の体験を行わせ、当該地域の人々との交流を深めるなどの取り組みも重要と言われています。こうした取り組みには農山漁村への経済効果のほか、子供の生きる力を育むなど教育的な効果を得られることを踏まえ、関係省庁で連携し、受け入れ態勢の整備等を促進するとしています。このことから食や農が有する機能や効果を活用して、子供たちの育ちと子育てを支援することが可能であるだけでなく、食や農には子供の育ちと子育てを支援する役割があります。やはり農業は、さまざまな効果がある魅力ある職業です。しかし、現状を見ると、さまざまな支援がないと容易に移住して農業に参入できない現状があると思われます。　　そこで、質問させていただきます。１項目、農業を取り巻く現状についてまずお伺いいたします。農家、農業の平均年収、給与相場は、自営業の農家であれば年収200万円から300万円ほどが平均的な年収と言われています。農作物、畜産物の販売額から経費を引いた額が収入になり、豊作、凶作や原料価格変動などさまざまな要因によって年収が左右されます。農業生産法人に就職している場合には、300万円前後が平均年収になります。１カ月当たりの給与は、平均20万円ほどと言われています。このように農業を数字であらわせないと、移住して新規就農のめども立ちません。　　そこで、１点目、農業経営、担い手、生産組織の現状と課題についてお伺いいたします。あわせて新規就農する際の支援である青年就農給付金の活用状況についてお伺いします。　　２点目、２項目めの新規就農支援対策についてお伺いいたします。市内の有機農業を目指す新規就農の方が現在の農地では不便なところがあるために移転したくてもなかなか見つけることができないような状況にあるとお伺いしました。そのために１点目は、新規就農者の詳細調査についてどのようにお考えになっているか。　　２点目、現在農薬使用によるミツバチの減少などとも言われて、安心、安全な農業がうたわれていますが、市内の安心、安全な農業はどのようになっているか、２点目お伺いいたします。　　３点目、情報発信についてですけれども、このように新規就農者の方がどのような情報をとって活用していくかと重要な問題だと思っています。その点について市内の情報発信についてはどのようになっているか。　　４点目、総合支援体制についてお伺いいたします。このように農業を取り巻く環境を含め、新規就農者の方が新規就農をするとなると、総合的な支援体制がないとなかなか定着しないと思われます。そのことについて総合支援体制についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　柴田　明産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　３番、阿部和子議員のご質問の第１であります「農業支援について」の第１点、農業を取り巻く現状についてお答えいたします。　　まず、１点目、農業経営、担い手等の現状と課題についてでありますが、５年に１度実施します農林業センサスの直近の調査年である平成22年センサスにおいては、当市の総農家数は2,655戸であり、平成12年からの10年間で447戸減少しています。また、主に自営農業に従事している基幹的農業従事者の平均年齢は67歳であり、高齢化が進んでいます。農業経営の現状については、平成22年の販売農家は1,969戸であり、そのうち300万円未満の小規模農家が85％を占めていることから、農業所得については低い水準にとどまっている状況にあります。市では、担い手の農業経営目標として、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、主たる従事者１人当たりの年間農業所得を480万円と定めています。農業者がみずからの創意と工夫により、基本構想に示された農業経営の目標に向けて作成する経営改善計画を市が認定し、認定を受けた農業者に対しては重点的に支援措置を講じることとしています。今後の課題としましては、農地の集積を行い、担い手や生産組織等を育成し、農業所得の向上等を図ることが重要と考えております。　　次に、２点目、青年就農給付金の活用状況について申し上げます。独立、自営で新規就農した場合、経営が軌道に乗るまで一定の期間が必要となるため、平成24年度から国の新たな施策として、要件を満たす45歳未満の新規就農者に対して１人当たり年間150万円を最長５年間給付する青年就農給付金事業が始まりました。当市における活用状況は、平成24年度が２名、平成25年度が１名、平成26年度が１名であります。　　次に、ご質問の第２点、新規就農者支援対策についてお答えいたします。まず、１点目、新規就農者の詳細調査について申し上げます。当市の新規就農者数は、平成18年度からの４年間では22名でありましたが、平成22年度からの４年間では青年就農給付金対象者を含め41名とほぼ倍増しました。就農形態としては他産業からの就農、いわゆるＵターン就農や親元就農が多数を占めています。新規就農者が他の農家へ研修等を希望する場合は、上都賀農業協同組合や上都賀農業振興事務所と連携し、受け入れ可能な農家をその都度選定し、技術取得のための支援をしています。青年就農給付金の給付対象者につきましては、就農状況調査を実施し、営農部門、規模、労働力、所得、今後の課題などを確認しています。議員ご指摘の新規就農者の営農状況や抱える課題を把握することは必要であると考えますので、新規就農者を対象に就農状況調査を拡充して実施し、技術指導機関である上都賀農業振興事務所等と連携し、新規就農者の抱える課題解決に向けた対策につなげてまいります。　　次に、２点目、安全、安心な農業について申し上げます。安全、安心な農業につきましては、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動等の環境保全型農業の推進に資することを目的として、化学肥料や農薬を使用しない有機農業、麦などを緑肥として使用し、化学肥料や農薬を慣行使用より５割以上低減する環境保全型農業直接支払交付金事業を推進してまいります。　　次に、３点目、情報発信について及び４点目、総合支援体制については関連がありますので、あわせてお答えいたします。新規就農者の確保には農業技術の習得や就農に必要な情報を適切に提供することが重要であります。そのため県においては、栃木県農業振興公社に就農相談の窓口として栃木県新規就農相談センターを設置し、県内外での新規就農相談会の開催を初め、就農に関する各種情報の提供を行っています。栃木県農業大学校のとちぎ農業未来塾においては、円滑に就農できるよう農業経営に関する基礎知識や各種作物の栽培技術を学ぶ研修を行っています。市においては、これら関係機関が実施している就農に関する各種パンフレットやガイドブックにより情報提供を行っております。また農業は、自分自身の努力と判断で自然を相手に生産活動を行うため、他産業にない魅力がありますが、すぐに軌道に乗るものではありません。特に非農家が就農する場合、担い手の支援を得て営農を継続させることが大切であると考えます。そのため市においては、上都賀農業振興事務所、上都賀農業協同組合、日光市農業委員会、日光市農業公社等の関係機関と就農支援チームを組んで、新規就農者への支援を実施しています。特に高い技術を必要とする園芸作物に取り組もうとする就農希望者には、管内の農業生産技術の高い農業者や経験豊かで担い手育成に理解のある農業者を農業支援トレーナーとして設置し、新規就農者に対して安定的な経営が行えるよう支援、派遣をしております。今後も関係機関と連携し、新規就農者の確保と育成に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　阿部和子議員。 ◆３番（阿部和子議員）　今ご答弁いただいた内容で幾つか再質問させていただきたいと思っています。　　１項目めの農業を取り巻く現状についての１点目の農業経営、担い手、生産組織の現状と課題については、447戸もの農家の減少があるという厳しい状況がわかりました。そして、２点目の青年就農給付金の活用状況についてなのですけれども、今まで現在５名の方々が利用になっているということなのですが、この点について再質問させていただきたいと思います。やはり利用人数のほうが少ないと思われるのですが、少ない原因というか、課題についてお伺いさせていただきます。　　２項目めの新規就農支援対策についてなのですけれども、１点目の新規就農者の詳細調査について再質問させていただきます。これから調査のほうを前向きにしてくださるということなのですけれども、いつの時点からの開始をお考えでしょうか。　　それと、２点目の安心、安全な農業についてのほうでも給付金制度があるということだったのですけれども、現在給付金制度のほうを利用している団体がいるかどうか、お伺いさせていただきます。　　３点目の情報発信についてなのですけれども、トレーナー制度とかがあるということで有効につないでいくという形なのですけれども、ガイドブックがあるということなのですけれども、ガイドブック以外の情報発信について何かお考えでしょうか。　　４点目の総合支援体制についてなのですけれども、今現在ややもすると、やはり県とかＪＡかみつがとか、そういった外部体制の方が中心になって農業の支援というのが行われているのですけれども、これからは市町村格差が激しくなってくると思われます。そういうことであると、やっぱり那須のほうが進んでいるからそちらに行きたいであるとか、栃木市のほうでも市単独で情報発信に努めていますので、特にＩターン組の方などはそちらに流れていってしまうと思われます。そうしますと、市町村競争を勝ち抜いていく意味の総合支援体制について、その辺をどのように強化していくおつもりなのか、お伺いさせていただきます。　　以上です。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　柴田　明産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　ご質問にお答えをしたいと思います。　　まず、青年就農給付金でございますが、市としてはこの給付金のＰＲ活動を行っているところでありますが、これまでに４人ということで少ないというふうに受けとめております。その原因といたしましては、１つはこの制度の制約が高いと、条件が高いという、国の給付条件ですね、これが高いということがありまして、なかなかハードルをクリアすることができない、これが最大の原因かなというふうに思っております。市といたしましては、非常にいい制度でありますので、この制度のさらなる周知を図っていきたいというふうに考えております。　　それから、２点目のご質問であります新規就農者全体に対しまして、これから詳細調査を行っていきたいというふうに考えております。これにつきましては、新年１月以降から調査に入っていきたいというふうに考えております。　　続きまして、３点目のご質問、環境保全型直接支払交付金でございますが、現在手元には詳しい資料はございませんが、いずれにいたしましても農業、農村のすぐれた環境を維持するためには、この交付金事業が大きな役割を果たすと考えておりますので、これにつきましてもまだ現在では利用状況は全体としては少ない状況にあると思いますので、今後普及拡大に向けて啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。　　それから、４点目のご質問でありますガイドブックだけではない、それ以外の啓発ということでお答えをさせていただきたいと思います。現状ではパンフレット、ガイドブックによって啓発を行っているところでありますが、今後につきましてはホームページ、その他広報を活用して積極的にこれにつきましても啓発を行っていきたいというふうに考えております。　　それから、最後の５点目でございます総合支援の関係でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、近年新規就農者が増加しております。ただ、どちらかといいますと、もともと農家であったり、親元就農という形でＵターンする方が大部分であります。農業以外からの参入者がこの４年間で３人ほどおりました。こういった方々に対する手厚い総合支援が必要であるというふうに思っております。現在の市の支援でありますが、相談窓口を設置しておりまして、各種の情報収集、提供、そして専門の指導機関、技術機関を紹介しております。それから、先ほど言いましたように外部から農業に参入する方につきましては、就農支援トレーナーを選定、派遣をしております。今後につきましては、就農状況を詳細調査、これを拡大して平成27年から実施をいたしますので、この調査によって就農者が抱える課題、悩み、そういったものをきめ細かく把握しまして、議員ご指摘のように総合支援の機能を有する窓口に強化していきたいというふうに考えております。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　阿部和子議員。 ◆３番（阿部和子議員）　青年給付金の活用状況についてなのですけれども、やはり少ないということで、これからさらに周知していかれるということで、その件は了承いたしました。　　あと、新規就農者の詳細調査については、平成27年度早々に行っていただけるということで前向きな答弁で大変楽しみにしておりますので、そういった形をガイドブックでも構わないのですけれども、もっとホームページとか活用して、皆さんの見えるような形でつくっていただければと思っています。この件に関しては、答弁は結構です。　　総合支援体制についてなのですけれども、やはり新規就農者の方が何に迷うかというのは、詳細調査をしていく中で、その点で課題が見えてきて解決策も見えていくと思うのですけれども、その際に平成25年の12月議会で齋藤文明議員が生産者団体、行政等が一体となる日光市農業成長戦略会議というのを提案のほうをされていて、そちらのほうの会議は今どのような段階になっていて、その中で総合体制についてとかは話し合われているような状況なのでしょうか。お願いします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　柴田　明産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　お答えをさせていただきたいと思います。　　現在農業成長戦略会議を設置しまして、農業成長戦略計画の策定に取り組んでおります。現時点の状況といたしましては、農業をめぐる現状と課題を整理いたしまして、今後の農業を進めていく上での方向性について議論を深めているところであります。具体的に申し上げますと、市の特質として、どう市の特質を生かしてどのようにして農業政策を展開していくか。それから、どう農業をもうかる産業、もうかる職業、成長産業としていくのか。それから３つ目は、高齢化を踏まえまして担い手の確保が大きな課題ですので、担い手の確保をどうするか。大きな論点としてはこの３つの論点がございまして、そういったところを中心に現在活発に意見交換を行っているところです。今月、来週でありますが、来週も成長戦略会議の開催を予定いたしております。今後の方向といたしましては、できる限り早期に成長計画を策定して、農業の成長産業に向けた方策を明らかにしていきたいというふうに考えております。　　この中でお尋ねの総合支援の窓口、新規就農者の関係でありますが、そういった意見は一部には出ておりますけれども、総合支援機能について具体的に意見交換はしていない状況にあります。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　阿部和子議員。 ◆３番（阿部和子議員）　今ご答弁いただいた形の成長戦略会議の進捗状況をお伺いいたしまして、まだ具体的にはなっていないということなのですけれども、幾つかのちょっと事例を紹介させていただきますので、その中で成長戦略会議の中で取り組んでいただければということで、事例を紹介させていただきたいと思います。ニート支援をしているＮＰＯ法人北陸青少年自立援助センターでは、農業に取り組んでいます。自立を遂げた若者の中には、過去320人が農業を体験していて、15人が就農に導かれています。つまり５人の新規就農者が欲しければ、100人にまずは体験させればいいと理事長はお考えになっています。農業は、教育としてもすばらしい結果を残しています。そして、高齢化であと何年もつだろうかという限界地域へのカウントダウンが始まった農村に若い人が入っていくことで、高齢者が農業を教えることは生きがいにもつながると言われています。まさに農業は、一石で何鳥も得ることになるというふうにこの団体の方は言われています。この団体は、30年にわたりひきこもりの若者の支援をしています。　　次に、ご紹介する事例ですが、ＮＰＯ法人えがおつなげてですが、この団体は1995年に代表理事の曽根原様のほうが東京から山梨県に移住し、都市と地方を結ぶ社会モデルの形成を目指して、農業と林業を営みながら、個人として行っていた活動をＮＰＯ法人のほうにされています。現在何を行っているかというと、耕作放棄地を開墾して復活し、荒れている森林を買い伐採し、販売も行って、自給自足的な農林業生活が可能であることを示し、それらの暮らしの様子や生産物についてフリーペーパーなどで情報を発信している団体です。この団体は、大変有名でして、新聞やテレビなどでも取り上げられていまして、私も先日栃木県に講演に来られたので、行ってまいりました。現在なのですけれども、有給スタッフ数、常勤13名、非常勤10名、事業規模は2009年度の決算ですが、１億円にも上る団体になっています。拠点である山梨県の北杜市のほうでは、当初は移住当初の人口は490人のところが彼らの活動で現在760名まで人口のほうが増加しています。しかし、限界集落であることには変わりがないとおっしゃっていました。　　具体的な形でやっていることなのですけれども、こどもファームをやっていらっしゃいます。種まきから収穫、加工まで体験することになっています。2010年のプログラムでは、子供たちを募集し、川遊びなども行っています。参加費用は、キャンプ費用としては年間3,150円で、財団の補助とかも受けて参加費のほうも下げられています。毎年50人から60人の方が参加するようなリピーター率が高くなっています。そのほか子供たちだけでなく、企業とも幾つかのコラボのほうを行っています。一番最初に行ったのが三菱地所とのコラボになっています。三菱地所の社員の方を呼んできて開墾してもらって、ここは鳥獣被害も大きいのですけれども、鳥獣被害に対する柵を三菱地所の企業の方々と設置したので、１日にしてなし遂げたそうです。さきに三菱地所のほうは建築関係をやっていますので、そこの企業とコラボして建材の開発とかも行っています。そのほかそちらのほうは、和菓子店と新発売の和菓子を共同で開発したところ、大ヒットをしているという形になっていまして、三菱地所とのその先の話もあって、日本酒をつくって400本を売って、丸の内と命名して販売もしているそうです。　　このように一団体なのですけれども、多種多様な人たちと協働して、企業ともコラボして年間１億円の収入を上げている、そういった団体がもう既に存在しています。このように農業は、かなり子供たちへの教育効果、そして収益にもつながる、限界集落に関しては人口増にもつながっています。やはりこういうところを調査研究していただいて、日光市でも早くこういった団体の育成につなげていただければと思っています。ちなみに、今三菱東京ＵＦＪ銀行のほうでも農業分野の雇用創出に取り組んで、就農の入り口から出口までの金銭支援も行っているなど、各企業でも農業分野に新たな形での参入が見られています。こういったところを総合的に調査研究していただいて、日光市におけるさらなる農業の発展に努めていただければと思います。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　斎　藤　敏　夫　議員 ○齊藤正三副議長　17番、斎藤敏夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　斎藤敏夫議員登壇〕 ◆17番（斎藤敏夫議員）　17番、会派成和の斎藤敏夫でございます。本当に久方ぶりの一般質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　さて、平成27年、日光市は合併10周年を迎えます。この10年で日光市の状況は、どのように変化してきているでしょうか。予想外で進む人口減少、特に15歳以下の年少人口は、何と全人口の10.9％というゆゆしき事態でございます。さらに、大きく減少しつつある税収と増加一方の扶助費。そして、ただいま阿部議員のほうからもコメントがありました農村においては大幅な米価の下落、これが現況でございます。こうした背景の中で日光市が今後発展していくためにはどうすればよいか、まさに正念場であります。この困難な時代から新たな時代を築いていくためには、日光市の健全な体力と市民の一体となる力が必要だと考えております。今回の質問は、この観点に立って行いたいと思います。　　それでは、第１の表題であります「今後の財政見通しについて」伺います。日光市は、これまで地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため、さまざまな施策を展開してきたのだと思います。特に平成24年からの後期計画においては、日光創新をまちづくりの基本戦略に位置づけ、施策展開を図っているところではあろうと思いますが、その事業の裏づけとなるものは健全なる財政基盤であります。市は、合併当初の厳しい財政環境から脱却し、新市のまちづくりに柔軟に対応することができる財政体質を確立するための目標設定と達成に向けた施策を明らかにした日光市財政健全化計画、第１期、平成20年度から平成23年度、第２期、平成24年度から平成27年度のそれぞれの４年間の計画を立ち上げました。しかしながら、この間、価値観やニーズの多様化、都市間競争の激化という社会変化の中、地域経済の低迷、人口の減少、少子高齢化の進展という多くの課題を抱えてしまいました。さらに、予想外の災害の時代を迎えたという認識も新たにしなければならなくなりました。このような新たな行政課題に対応していくためには、また今後市税を中心とした経常的一般財源が縮小していく中にあっては、積極的に経常的な支出を見直し、財政に弾力性を持たせることが急務であります。特に「今後の財政見通しについて」は、後年度の財政収支見通しを明らかにし、総合計画の策定、予算編成執行及び日常の行政管理に当たっての指針となるものであろうと思います。特に経常収支比率においては、本来目標数値を予算編成の目安とされているわけだと思いますが、これまでの経常収支比率の変化を踏まえて今後の財政見通しをどのように立てていくのか伺います。よろしくお願いします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　斎藤康則総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　17番、斎藤敏夫議員のご質問の第１であります「今後の財政見通しについて」お答えいたします。　　ただいまご指摘の経常収支比率につきましては、財政構造の弾力化を判断する指標で、地方税や普通交付税などの経常一般財源が人件費や扶助費、公債費などの経常的経費にどの程度充当されているかの割合を示すものです。当市の経常収支比率は、平成18年度の93.5％から平成22年度には91％まで改善いたしました。平成23年度は92.1％、平成24年度は92.2％、平成25年度は93.1％となっております。平成23年度以降に比率が上昇している要因としては、議員ご指摘がありましたように景気の後退や東日本大震災による経済の低迷などによる地方税収入の減少及び歳出における扶助費の増加などが上げられます。　　なお、今後の財政見通しにつきましては、普通交付税の合併算定替による上乗せ額が平成28年度から段階的に減少し、平成32年度にはなくなること、また長期的には人口減少による個人市民税の減少、高齢化の進展による扶助費のさらなる増大も予想されることから、まだまだ厳しい状況にあると捉えております。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　斎藤敏夫議員。 ◆17番（斎藤敏夫議員）　ただいまご答弁をいただきましたけれども、今後の財政見通しは大変厳しいということで、今の状況ですと平成27年度経常収支比率の目標89％、達成するのは非常に困難な状況で、第２期財政健全化計画を十分に検証して次期計画を立てていくということのようでございます。私は、先ほど申し上げましたように、日光市の持続可能な地域の均衡ある振興、発展を目指していくためには、健全な財政の確保は絶対条件であると思います。　　そこで、１点目として、今取り組んでいる第２期計画の健全化に向けた目標値が今の状態ですと未達成となる見通しの中で、経常収支比率目標値を今後どのように設定していくのか、その考えと目標達成のための方向性について伺います。　　２点目として、今後さまざまな日光市の課題に取り組むに当たって、市民の理解と協力は不可欠であります。ついては毎年度決算時に評価と検証を行い、市民に健全化計画と実績との比較を報告し、情報の共有を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。　　以上、２点について再質問したいと思います。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　斎藤康則総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　２回目のご質問、２点いただいております。　　まず、１点目ですけれども、経常収支比率の目標値の見直しと、それから今後の施策というご質問であったかと思います。まず、１点目ですが、今後の経常収支比率の目標につきましては、現時点では具体的な数字はお示しすることはできません。先ほどお話がありました第２期の財政健全化計画で定めております平成27年度末までの目標として、目標値90％以下に引き下げるという目標を掲げておりますが、現時点ではこの目的を達成するというのは厳しい状況にあるかと認識しております。平成28年度を初年度といたします次期の３期の計画になりますけれども、その中で経常収支比率の見直しというものをしていく必要があるというふうに認識しております。具体的にどういうことをやっていくかというお話ですけれども、そのためには歳入におきましては、定住人口の減少による税収減を緩和するために観光を中心とした交流人口の拡大によります地域経済の活性化により自主財源の確保に努めていく必要があると捉えております。また、歳出におきましては、人件費、物件費などの削減などに加えまして、新たに公共施設の長寿命化や統廃合といった維持管理の縮減、いわゆる公共施設マネジメントの視点を取り入れながら歳出の削減に努めていく必要があると捉えております。　　それから、２点目のご質問ですけれども、収支の見通しと、それから決算に基づきます実績値の比較というお話かと思います。これにつきましては、財政健全化における今後の収支見通しについては、さまざまな要因によりまして計画値と実績値の相違が生じているということはあります。この計画値と実績値であります決算額を比較するということは、最新の財政状況を浮き彫りにすることができるということでありますので、それによってスピード感のある施策の展開というのも可能になるかとは思います。これらのことから、これらの財政課題を市民の皆さんと情報共有するという今のご質問だと思いますけれども、それにつきましては今後いろんな施策を進めていく上で大変重要なことであるかと思いますので、今後収支の見通しと決算に基づきます実績値の比較についての公表につきまして検討をさせていただきたいと思います。ご了承お願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　斎藤敏夫議員。 ◆17番（斎藤敏夫議員）　ただいまの答弁で２点目の財政健全化計画と決算の比較については、公表を検討するということでございますので、了解いたしたいと思います。　　ですが、１点目の目標値の設定の件についてはもう一度伺いたいと思います。ただいまの答弁によりますと、新たに公共施設マネジメントの視点も取り入れていくという答弁がありました。私も今後の健全財政の維持、さらにはまちづくりの観点からも大変これは重要な点だと思います。公共施設マネジメント計画は、単なる管理や削減計画ではなく、今後のまちづくりの方向性、そして民間投資の促進など多分野にわたる取り組みになると考えております。そして、これこそがまさに協働の中でなければ取り組めない課題だと認識しておるところでございます。中でも公共施設マネジメント計画は、保全計画、改善方針、そして再編計画で構成されることになると思いますが、特に再編計画は日光市全体の施設再編の具体的な方法を示すことになるわけで、その際市民と十分な時間をかけての合意形成を図ることが求められますし、経常収支比率の目標値は市民と共有すべきという観点から今後の進め方について、この点について伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　斎藤康則総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　それでは、３回目のご質問に答弁をさせていただきたいと思います。　　公共施設マネジメントに関するご質問でありまして、市民との協働のまちづくりをマネジメントの中でどういうふうに展開していくのかというご質問かと思います。今議員のご指摘ありましたように、マネジメント計画については平成24年の６月に白書をまず作成しまして、それを漫画で概要版をつくったりということで啓発のほうも努めながらやってきたと。マネジメント計画自体につきましては、平成25年、平成26年、それから平成27年の６月ぐらいを目標に策定をしていきたいというふうに考えているところです。今保全計画、改善方針、それから再編計画というお話がありましたけれども、再編計画につきましてはこれからかかるというところで、その前段を今改善方針の部分を策定中でございます。改善方針の部分について少しお話をさせていただきますと、平成26年の８月に市民委員会を設置しまして、その中で今後どういうふうにしていったらいいかという基本的な考えの部分について市民の皆さんから意見を聞きながら改善方針の策定をしているところです。あわせて10月、11月に無作為抽出の市民アンケートなども、マネジメントに関するアンケートなんかを行っております。そういう形で市民の皆さんの理解と協力をいただきながら進めていく必要があるというふうに捉えております。再編計画の部分になりますけれども、この部分になるといわゆる総論と各論という部分になるかと思うのですが、総論の部分では丁寧な説明をしながら理解いただくという必要が当然あると思いますし、ただ各論になると、なかなかその辺が理解をいただくのは難しい部分もあるかと思いますので、その部分についてはワークショップであるとかシンポジウムであるとか、そういったものを年明けからそういった作業を取り入れながら市民の皆さんに理解をいただきながら、今言われたような協働のまちづくりになるような下地づくりをこの計画づくりの中でも展開をしていきたいというふうに捉えております。　　以上、ご了承いただきたいと思います。 ○齊藤正三副議長　斎藤敏夫議員。 ◆17番（斎藤敏夫議員）　マネジメント計画の流れについては了解いたしました。ただ、これは再編計画の部分については、本当に執行部の方々も大変なご苦労をなされることになるかと思います。これは、今部長のほうからもお話があったように、やっぱり市民の合意形成、相当時間をかけていくようになりますし、総論賛成、各論反対的なところを非常に危惧するところでもありますし、この辺については十分に時間をかけて取り組んでいっていただきたいと思います。そして、変化の激しい社会経済状況の中でありますけれども、今後の財政の見通しをしっかりと立てていただきまして、特に何度も繰り返しになりますけれども、経常収支比率の目標値については適正な水準値となりますように、今後のまちづくりの推進の中で、これは何といっても市民と共有できる目標値となるようにお願いをいたしまして、次の表題に移りたいと思います。　　表題２、「人口減少対策について」伺います。今後50年、100年と日光市が光り輝き続ける社会、いわゆる持続可能な地域づくりにとって人口対策はまさに喫緊の問題でありますが、残念ながら今の人口減少の流れを早期にとめるのは不可能に近いわけです。今私たちに問われるのは、できるだけ減少の角度を緩やかにして、どこかの時点でソフトランディングできる道筋を示せるかということだと思います。市としては、今地方創生という国の動向も見据え、早期に対策を立てていかなければならない時期ではないかと思います。１つには、地方に新しい人が流れるようにする。２つ目として、子育てしやすいようにする。３つとして、時代に合った地域をつくり、安心して暮らすことができるような環境を守っていく、これは地方創生のうたい文句でございますけれども、この流れにいち早く取り組んでいる自治体も幾つかありますので、このような動きを先取りするような対応を早急にしていくべきと考えております。　　そこで、２項目にわたり伺いたいと思います。１項目めの第１として、日光市の人口減少の現状について伺います。　　２つ目として、これまでの人口減少についての取り組みを行ってきたと思いますが、それをどのように評価しているのかを伺います。　　３つ目として、まさに喫緊の課題である人口減少問題について、今後その対策をどのように見出し、また位置づけ、取り組んでいくのか伺います。　　そして、２つ目の項目になります。人口減少の一つの大きな要因となっている雇用対策についてですが、第１点目として平成21年に日光市産業振興ビジョン等が策定されておりますけれども、これはそれぞれの産業連携により新たな雇用の場をつくるという目的のものもあってというふうに理解しておりますが、年次の半分が経過する中において、これまでの取り組みの評価を伺いたいと思います。　　そして、２点目、またその見直し等も含め、今後どのように対応していくのか伺います。　　以上、２項目、５点についてご答弁をお願いいたします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　ご質問の第２であります「人口減少対策について」の第１点、人口減少の現状とその対策についてお答えいたします。　　まず、１点目、人口減少の現状について申し上げます。栃木県毎月人口調査によりますと、10月１日を基準とした推計人口は、合併直後の平成18年に９万3,158人でした。その後毎年減少が続きまして、平成25年は８万6,166人、直近の平成26年では８万4,952人となっています。これは、平成20年３月に策定しました日光市総合計画の終了年度における推計人口８万7,000人を平成25年の段階で下回っております。総合計画の想定を上回る勢いで年少人口、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加しているということになっています。　　次に、２点目、これまでの取り組みとその評価について申し上げます。平成20年３月策定の日光市総合計画基本構想におきましては、先取りという意味では早くから人口の減少、少子高齢化の進行を当市の主要課題として捉えました。そして、その施策については基本計画に位置づけて対応してきたところです。平成25年度は、人口減少対策の一つである定住促進を、この課題を早急な課題と位置づけまして、庁内横断のワーキングチームを設置し、当市の定住促進施策に対する推進の考え方をまとめたところです。その大きな柱に自然動態の改善施策と社会動態の改善施策を位置づけ、全庁的に現在取り組んでいるところであります。具体的に申しますと、こども医療費助成事業の拡大など出生率の向上に向けた取り組みや、転入者住宅取得補助制度など市外からの転入促進に向けた取り組みなど、多分野にわたり施策を展開しておりますが、実態としましては人口の減少に歯どめがかからないという状況にあります。ただ、これらの施策を展開しなかったとしたら、さらに人口減少が加速されていたものと予測しています。また、人口減少や定住促進に対する施策は、継続的に粘り強く実施していくことで、その効果が徐々にあらわれてくると、そのように総括もしているところです。　　次に、３点目、人口減少問題の今後の対応策と取り組み体制について申し上げます。人口減少対策は、ご指摘のとおり喫緊の課題であります。近年の社会情勢の影響により、日本全体の人口減少に歯どめがかからず、特に地方においては急速に進行していくことが予想されます。このようなことから当市におきましては、人口減少問題に対応できる体制を確保していくことが必要です。一方国においては、まち・ひと・しごと創生本部が設置されましたが、まだ具体的な事業内容や長期ビジョン、総合戦略が示されていない状況にあります。このため人口減少対策に向けた組織体制は、国の動向を見きわめる必要がありますので、当面は既存組織の体制を強化することで対応しまして、新たな組織が必要な場合は次の組織機構改革の中で検討してまいります。　　次に、ご質問の第２点、雇用対策についてお答えをいたします。まず、１点目、産業振興ビジョン等に基づく取り組みと評価について申し上げます。雇用の創出に向けて当該ビジョンに掲げた具体的な方策は、企業誘致の促進、産業団地の整備促進、正規雇用の増加に向けた支援などでありました。このため工場立地奨励金などを活用した大日光轟工業団地への企業誘致や工場施設等整備助成金による製造業の規模拡大を支援してまいりました。また、ふるさと雇用再生特別基金や緊急雇用創出事業の活用による新たな雇用の創出、失業者の雇用や若年者のトライアル雇用に対する奨励金などにより雇用機会の拡大を図ってまいりました。今年度は、市内企業への支援策として製造品の地産地消制度やハローワークと連携した合同企業面接会の開催など、新たな取り組みを開始したところです。また、造成工事を進めてまいりました日光産業団地は、平成27年３月完成の運びとなりました。これまでの取り組みは、本市の産業振興や雇用の創出などに一定の効果を上げたものと捉えています。具体的に申しますと、工場立地奨励金などは市内12の事業所に活用していただき、400人を超える市民の雇用を確保しました。また、平成25年工業統計調査では、リーマンショック以降、減少傾向が続いていた市内の従業者数も増加に転じたところです。その一方で求職者が集まる業種と集まらない業種の差が出る雇用のミスマッチ、若年者の市外流出といった現象も顕在化しています。ミスマッチの解消を図るためには、まず求職者が企業をよく知ることが必要でありますので、新年度は市内企業の情報を求職者に紹介する、仮称ですが、就職応援ガイドの作成を予定しているところです。　　次に、２点目、産業振興ビジョンの見直し等も含めた今後の対応について申し上げます。当該ビジョンは、平成21年度から平成30年度までの10カ年の計画でありますので、ちょうど計画期間の折り返し点を過ぎたところです。産業基盤の整備や農商工連携、農業と観光の連携といった産業間の相互協力による取り組みなど、この計画に沿って着実な施策展開を図ってきたところであります。しかし、時間の経過とともに社会経済情勢は変化してまいりました。例えば日光産業団地に関しましては、分譲開始に伴う企業誘致の促進を初めとして、さらなる雇用の創出に向けた取り組みが求められています。また、失業者に対する雇用奨励金制度も現在の経済情勢や雇用状況に見合ったものに見直す必要があります。加えて農林商工連携による商品づくりといった異業種、異業者間の相互協力に対する支援も求められています。このような新たな課題に対応し、産業全般の底上げを図ることができるよう、産業振興ビジョンの見直しが必要であります。このため現在の雇用対策を検証しながら、雇用の拡大に向けてビジョンの見直しに取り組んでまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　斎藤敏夫議員。 ◆17番（斎藤敏夫議員）　ただいまご答弁をいただきましたけれども、それぞれもう少し具体的に伺っておきたいと思います。　　再質問の１番目として、先ほど人口減少の現状について伺いました。現状をどのように市として分析、検討されているのか伺いたいと思います。　　それから、２番目として、今までの取り組み、評価を今副市長のほうからるるお話があったわけでございますけれども、今後、では本市の課題についてどのように捉えているのか伺っておきたいと思います。あわせてこれらの課題解決の考え方、進め方についてということになるわけでございますけれども、最重要課題として効果的かつ集中的に、しかも早期に対策、プログラムを作成して全庁横断体制で取り組んでいく必要があるのではないかというふうに私は考えます。先ほど問題に対応できる体制を確保する必要がある、また新たな組織体制については必要があれば平成28年の組織機構の見直しの中で検討するというふうにお答えがありました。しかし、日光市の、いわゆる先細り対策といいますか、これは待ったなしの課題だろうと思います。そして、今後、今まさに衆議院の選挙中でありますけれども、もう間もなく国から示される長期ビジョンあるいは総合戦略に基づいて日光市としても平成27年度は、この点については実質スタートを切る年というふうになると思われます。また、最近の新聞にちょっと載った点を披露させていただきますけれども、今若い社会人の都会から地方へという移動現象がありますよというふうに出ています。平成25年、25歳から39歳の若者において、何と岩手県とか、私の認識では島根県はいわば人口減少の代名詞と言っては失礼ですけれども、そういうふうに捉えられていた地域ですら25歳から39歳の若者層が人口流入が人口流出を上回ったというふうに載っておりました。このような状況を踏まえますと、おくれをとることなく、早い一手が必要であると思いますので、平成28年度と言わずに平成27年度から十分な体制のもとスタートすべきなのではないでしょうか。また、あわせて先ほど必要があればという言い方なされましたけれども、組織機構の見直し、これは私はぜひとも必要であろうと思いますし、多分に執行部の方もそれなりのいいイメージは抱いているのではないかというふうに想定するのですが、この見直しについてどのようなことを考えておられるのか、もしお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。　　そして、４番目として、２項目めの雇用対策でございますけれども、まさに農商工連携による新商品の開発の支援という部分については、これから積極的に取り組んでいくということでございますが、この問題はいかに民間の力を引き出すかという点だろうと思います。新たな産業を創出することにもつながり、ぜひ私としては成功に結びつけられればという期待を込めまして、今後の具体的な進め方、考え方について伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　４点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　　まず、１点目が人口減少の状況、その分析です。先ほどの毎月人口調査によりますと、平成25年度の数字なのですが、年少人口が全体の11％です。これは、比較する数字が平成17年、８年前なのですが、２ポイント落ちています。さらに、65歳以上の人口につきましては30％で、８年前からですと５ポイントふえています。これらは年少人口は、まず県内、当時は26の県内市、町ですので、26のうち21番目に少ないという立ち位置です。さらに、高齢者、老年人口につきましては、県内で６番目に高いというところですので、先ほども申しましたように少子高齢化が相当のスピードで進んでいると、そんなふうに分析をしたところです。　　それから、２点目の日光市の課題とその解決の方法についてお答えをいたします。繰り返しになりますが、総合計画の基本構想には人口減少が大きな課題として位置づけて、各種の施策を展開してきたところです。その評価としましては、残念ながらまだ目に見えるという効果はあらわれていませんが、繰り返しになりますが、継続して実施することによって、これは効果が出てくると、そのように考えております。このようなことから人口減少、少子高齢化に対しましては、具体的な目標を設置しまして、いわゆる子育て支援あるいは定住促進、これらの施策に取り組んでいくという必要があろうというふうに考えております。　　それと、３点目に組織のお話がありまして、私の答弁が後ろ向きというふうに議員には捉えられたのかなと少し反省をしているところですが。加えさせていただきますと、次年度の人口減少対策につきましては人事配置の中でどうなるか、増員ができるかどうかというのはまだ流動的な部分がありますが、考え方としましては国の地方再生への対応が間もなく示されると思います、選挙が終われば示されると思いますので、そんな中で日光版の将来の人口ビジョンあるいは日光版の総合戦略の策定、これは組織がなくてもできる話でございますので、この辺から手をつけていきたいと、そのように考えております。それと、外部の方のご意見ということがありました。総合計画の基本計画の中では、人口減少、少子高齢化の進行でこんなことを書かせていただいております。人口減少社会への対応は、社会全体で取り組まなければならない課題であると。一人一人が問題意識を共有しながら、安心して子供を産み、育てることができる環境や豊富な知識と経験を持った高齢者が活躍できる環境を整えることが必要であると。そして、労働生産性を高めて持続的に発展する社会を築いていく必要があると、こういう認識でいますので、おのずから市民の方の英知を結集した形で物事を、検討を進めていくという考え方であります。　　それから、４点目のこの後の新たな産業の創造といいますか、この地域ですと農林商工の連携という形になると思いますが、現在市内にあります食品の企業において、市内産の農産物あるいは加工食品を利用しました新商品が試作品まで至っています。それからまた、ほかの食品企業につきましても少し引き合いがありますので、利用を働きかけているところです。食品製造業は、不況がなかなか及びにくいということですので、ここの雇用の拡大につながる有効な手段というふうに捉えておりますので、新たな取り組みを検討しています。新年度の予算の中で条件が整えば、機材の整備とかあるいは原材料の購入、販路開拓のための支援、あるいは連携する農林商工事業者への支援制度などが具現化できればというふうに思っているところです。また、この推進体制につきましては、先ほど阿部議員の答弁の中にも出てまいりました農業成長戦略会議、ここでいわゆる６次産業の部分については検討をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご了承をお願いしたいと存じます。 ○齊藤正三副議長　斎藤敏夫議員。 ◆17番（斎藤敏夫議員）　それぞれご答弁をいただきました。　　組織機構の見直しについては具体的な話は伺えませんでしたけれども、ぜひとも前向きに、しかも最重要課題ということでこの問題については取り組んでいただきたいと思います。特にこの問題について特効薬というものはありませんけれども、行政も我々議会も、そして市民もそれぞれがいろんなアイデアを出し合ってオール日光体制で取り組んでいかなければならない問題だというふうに思います。　　そこで、最後に１つ私のほうから提案をしておきたいことがあります。市内には有料道路が幾つかありますけれども、通勤対策の市の支援策として、ひとつ割引制度などを検討してみてはどうかという提案です。一部の地区からはそういう要望がありますけれども、しかし広い日光市という中で捉えた場合にいろんな働きやすい環境をつくっていくというのは大事なことでございます。もちろんこの点については県ともタイアップしていかなければならないというところもありますけれども、何といっても人の移動は日光市においては道路と、そして鉄道でございます。人の移動がスムーズであることは、その土地に住む環境をよくして、その地に住んでも働きに行ける環境を整えることになります。人口減少を食いとめることの一つの有効な手だてというふうに思うのでございますが、この点について市長のご所見を伺いたいと思います。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　例えば宇都宮、鹿沼へ通勤している、そういうところに助成をして定住を図ると、そういう意図かなと思いますけれども。実態です、そういうものをよく見きわめた上で、そういう先進地もあるようでありますから、そんなものを十分に参考にさせていただいて研究していきたいと、そのように思います。 ○齊藤正三副議長　斎藤敏夫議員。
   ◆17番（斎藤敏夫議員）　ありがとうございました。　　いずれにしても、基本というのはいわゆる日光らしさをどう生かしていくかということであろうと思います。今まさに若年層の地方志向が強まりつつある今こそ、さまざまなアイデアを発信していただくように執行部の方には強くお願い申し上げて、私の質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　青　田　兆　史　議員 ○齊藤正三副議長　９番、青田兆史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青田兆史議員登壇〕 ◆９番（青田兆史議員）　９番、会派グループ響の青田です。通告に従い順次質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　表題の１、「公共施設・公衆トイレの管理について」でありますが、日光地域を限定し質問をいたします。日光市は、ご案内のとおり世界的に有名な観光地であります。四季を通して大勢の観光客が訪れます。平成26年も海外、県外各地から多くの観光客が訪れ、市内も大変にぎわいを見せておりました。特に紅葉を迎える時期は、日光インターチェンジ出口から神橋方面、清滝インターチェンジ出口からいろは坂、中宮祠、湯元方面に向かう車は、平日も休日も渋滞になる日が続いておりました。また、誰しも一度は経験があると思いますが、観光地や行楽地に行ったとき渋滞に遭うと、トイレを見つけるのに大変苦労することがあると思います。紅葉の時期には、コンビニの駐車場もいっぱいになっており、コンビニの中ではトイレの順番を待つお客さんの列も時々目につくこともあります。また、幼児や高齢者の方とご一緒されているご家族連れの方たちは特に大変になるかと思います。また、やっとの思いで公衆トイレが見つかり、トイレに入ったはいいですけれども、トイレが汚れており、においがひどかったり、せっかく観光に来ていただいたお客様にいい印象を与えることはできず、当市の印象も悪くなることと思います。　　そこで、公衆トイレの現状の管理方法、管理指導、場所によっては凍結対策についてどのようにされているのか。利用者から苦情や要望等が寄せられていないか、また苦情や要望がある場合、どのように対応しているのか。改修計画、整備計画はあるのかをお伺いいたします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　長南哲生観光部長。 ◎長南哲生観光部長　９番、青田兆史議員のご質問の第１であります「公共施設・公衆トイレの管理について」の第１点、管理の現状について、日光地域に限定してお答えいたします。　　日光地域においては、市民を初め、観光客等にご利用いただいている市所有の公衆トイレを27カ所設置しております。このほかに総合支所庁舎や公民館などの公共施設内のトイレをご利用いただいております。このうち観光客の利用頻度の高い観光部が所管しているトイレについては21カ所あり、業務委託または指定管理によって管理しています。日常の管理は、原則毎日１回の清掃を実施するとともに、トイレットペーパーの補充等を行っているほか、利用者が増加するハイシーズンは利用頻度の高いトイレにおいて毎日２回の清掃等を実施しているところであります。また、凍結防止対策として２社１寺周辺の施設については、ヒーターの設置や水栓の水量調整を行うなどの対策を実施しております。加えて冬季に利用者が減少する奥日光の施設については、水道管の水抜きを施し、閉鎖している施設もあります。これらの業務を受託する事業者には、施設に係る管理報告書の提出を義務づけており、その提出された報告書や職員が巡回した際に見受けられた問題点など、必要に応じて指導しております。　　次に、ご質問の第２点、現状の課題について、苦情に関してお答えいたします。公衆トイレに関する苦情は、毎年10件程度寄せられていますが、その大半は汚れに関する内容のものです。特に利用者が増加するハイシーズンにおいては、毎日清掃を行っておりますが、多くの観光客等が利用することによって汚れが目立ち、清掃がされていないと捉えられ、電話や市長への手紙などによって苦情が寄せられています。そのほか案内表示がわかりにくいなどの苦情も寄せられています。こうして寄せられた苦情に対しては、その都度職員が施設の現状を確認し、汚れが確認できた場合には清掃受託業者に清掃を依頼するとともに、標示物の損傷や劣化が確認できた場合には、修繕を実施しております。なお、今後は利用者に清掃状況をお知らせする清掃チェック表の導入に向けて取り組んでまいります。　　次に、ご質問の第３点、今後の整備についてお答えいたします。主に観光客にご利用いただく公共施設のうち、観光部が所管する施設については管理、運営を図る指針とするため、施設管理に関する計画を策定しています。この計画は、所管施設のデータを整備することにより、施設の改修及び機械設備等の保守管理を明確にし、予算措置を含めた適切な管理を行うことを目的として策定したものであります。現在この計画に基づいた施設管理を進めているところであり、公衆トイレについては今後もこの計画に基づき、整備、改修を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　青田兆史議員。 ◆９番（青田兆史議員）　答弁をいただきました。　　答弁の中に施設管理に関する計画を策定している、また公衆トイレについても計画に基づき整備、改修を進めているところとのことですけれども、どんな整備、改修を考えているのか、また解体等の計画もあるのかを再度お伺いいたします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　長南哲生観光部長。 ◎長南哲生観光部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　施設管理計画ですが、１回目の質問でもお答えしましたように、施設の改修、それから機械設備等の保守管理というものを中心としております。したがいまして、これは災害等による突発的な改修、修繕は除きまして、費用のかかるようなものを中心としたもので計画しております。その整備内容ですが、主なものとしましてはトイレの洋式化、それから凍結防止用のヒーターの改修とかフラッシュバルブの交換等々でございます。なお、今年度トイレの洋式化につきましては、足尾地域で２カ所実施しております。また、解体でございますが、トイレの解体に関しましては基本的には老朽化しているトイレというものについて、その状況、それから利用頻度、それから近隣トイレとの距離、このようなものを勘案して判断してまいります。ちなみに、今年度足尾地域で老朽化した２カ所のトイレについて利用頻度が少ないということで解体をいたしたところでございます。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　青田兆史議員。 ◆９番（青田兆史議員）　答弁をいただきました。　　平成25年、県外から紅葉を見に来た観光客が、これは公衆トイレではなかったのですけれども、一つの体育館でありましたが、トイレを利用したときに余りきれいに管理をされておらず、観光地である当市に悪い印象を持たれたと聞いております。また、今はトイレはきれいに管理されていることが当たり前のようになっていると思います。また、観光スポットだけでなく、トイレのような細かい場所にも気を配り、よい印象を与えて観光客がふえていければと思います。施設管理に関する計画に基づき、よい方向に進めていただきますことを期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　　表題の２、「小中学校の体育授業・部活動における事故（けが）の対応について」質問いたします。小中学校の体育授業や中学校の場合には部活動でありますが、今回の質問は脳震盪についてお伺いをいたします。体育の授業には、ドッジボールですとかサッカー、バスケット、バレーボールなどがあり、サッカーやバスケットボールなど接触することの多いスポーツもあります。捻挫や突き指、打撲などのけがについては冷やすなどして比較的簡単な処置方法をとることができますが、脳震盪の場合、大変難しい処置方法になるかと思います。また、脳震盪の発生によって後遺症を残してはいけないため、慎重に処置をしなければいけないと思います。　　そこで、当市において体育授業、中学校の部活動で脳震盪が発生し、学校内で対応した事例があるか。また、あった場合、どのような処置方法をとっているのか。体育授業や部活動への処置方法について指導方法はどのようにされているのか。今後教員や指導者への指導についてどのように考えていくのかをお伺いいたします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　ご質問の第２であります「小中学校の体育授業・部活動における事故（けが）の対応について」、第１点の現状についてから第３点の今後の対応や管理指導についてまで関連がありますので、あわせてお答えいたします。　　脳震盪は、体育の授業や部活動中に頭部を打撲する可能性が高い野球、サッカー、バスケット、柔道などにおいて発生することが危惧されます。症状としては、頭部を打撲した直後から目まい、頭痛、ふらつきなどの神経機能障がいがあらわれるのが特徴であり、そうした障がいは一般的に一過性のもので、正常の状態に回復すると言われています。しかし、近年、軽微な脳震盪の場合に回復後すぐに競技に戻ることで再び頭部が激しく揺さぶられ、急性硬膜下血腫が生じる、いわゆるセカンドインパクトシンドロームという重篤な症状が発生した例が全国的に報告され、問題となっております。　　当市の小中学校における脳震盪が発生した場合の処置方法は、頭部を打撲した直後はすぐに活動を中止し、その場に寝かせて、まず意識の有無を確認します。その後、頭痛や吐き気等のさまざまな症状を養護教諭等が中心となって確認し、状況に応じて救急車を要請するなどの対応をとります。また、異常が見られなくても必ず保護者に連絡引き継ぎを行い、医師の診断を受け、その後数日間は体育の授業や部活動を中止して経過観察を行うとしております。　　当市においては、現在まで重大な事故は発生しておりませんが、教育委員会としましては頭部打撲等の脳震盪の危険性や対応について教職員全員で情報を共有するとともに、緊急時の対応ができるよう、各学校に対し、再度確認の徹底を指示してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　青田兆史議員。 ◆９番（青田兆史議員）　答弁をいただきました。　　教職員全員で情報共有していくとのことですが、体育授業のほか、子供にとっては私生活の遊びでも脳震盪が発生することもあるかと思います。先ほどの答弁に保護者に連絡を引き継ぎとありましたが、保護者にも脳震盪について理解を深めていくことも必要かと思いますが、保護者の方を対象に講習等、対策のお考えはあるのかをお伺いいたします。 ○齊藤正三副議長　答弁願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　２回目の質問にお答えいたします。　　保護者に対してということかと思いますが、私学校におりましたときに大前提としての共通認識は、首から上のけがは医師の診断というのが学校職員の共通認識であります。それを保護者にもわかってもらうために講習会とまではいきませんが、入学者説明会、それから年度当初の学年、学級懇談会、それらに出席しまして、特に小学校低学年のお子さんたちに気をつけてくださいということと同時に、保健だよりなどを通じまして校外生活、私生活でも頭を打った場合の注意をお願いしますということを呼びかけておりました。さらに、道路交通法の改正もありましたが、小学生の自転車のヘルメット、これ努力義務なのですけれども、ぜひかぶせてくださいと推奨しております。これらのことを今後も続けて、保護者の理解につながるよう指示していきたいと思いますので、ご了承願います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長　青田兆史議員。 ◆９番（青田兆史議員）　答弁をいただきました。　　脳震盪は、初期の対応が最も重要でありますし、後遺症を残してはいけません。教職員の皆さんや保護者の皆さんにも脳震盪に対する処置方法等の情報を共有し、理解を深めていただくことを期待を申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○齊藤正三副議長　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○手塚雅己議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　越　一　治　議員 ○手塚雅己議長　22番、山越一治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　山越一治議員登壇〕 ◆22番（山越一治議員）　22番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。表題の日光市過疎地域自立促進計画の進捗状況について質問をいたします。　　昭和30年代以降、都市地域においては人口の集中により過密問題が発生し、農山漁村地域では人口の減少により地域社会の確保に支障が来され、過疎化が発生しております。この事態に対処するために昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、昭和55年には過疎地域振興特別措置法が制定され、平成２年には過疎地域活性化特別措置法が制定されておりますが、これまでの措置法では不十分だと捉え、平成12年から平成21年度の10年間を時限立法とし制定した過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、他の地域と比較して低位にある過疎地域の自立促進を図り、地域産業と地域文化の振興などによる個性豊かで自立的な地域社会を構築することにより、我が国が全体として多様で変化に富んだ美しい風格ある国土となっていくことなどを目的としております。　　これまで４次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法のもと、過疎地域市町村を中心に関係都道府県、国の３者が一体となって時代に対応した過疎対策に取り組み、一定の成果を上げてきましたが、過疎地域は全国との格差がなお存在するほか、まだまだ将来の維持が危ぶまれる集落の発生など、さまざまな問題に直面をしております。一方で過疎地域は、安全、安心な食料、水、エネルギーの供給、国土保全などの多くの機能を有しております。これらを踏まえ、特別措置法の失効期限を６年間延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充、対象施設の追加などを改正した内容とする過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成22年に施行されました。　　また、平成23年３月の東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されることから、失効期限を５年間延長を内容とする再改正、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成24年６月に施行され、本改正により現行法の有効期限は平成33年３月までとなっているようです。さらに、過疎地域の厳しい現状を踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法施行後３年をめどとして平成22年の国勢調査の結果等に基づく過疎地域の要件の追加及び過疎対策事業債の対象施設の追加を内容とする再々改正、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成26年４月に施行されています。これらが過疎地対策の一連の流れと捉えられております。　　これらに沿って栃木県では、栃木県過疎地域自立促進方針を制定し、過疎地域の自立促進に努めてきたところ、交通体系や生活環境の整備などは一定の成果が見られているようです。平成22年４月に改正施行された過疎地域自立促進特別措置法に基づき、促進するための方針期間を平成22年度から平成27年度の６年間とし、過疎地を日光市のうち旧足尾町、旧栗山村の区域と茂木町、那珂川町と定めています。新たな過疎対策の栃木県の基本的な方針は、地域間格差の是正と地域の個性、資源を生かした活力を創出することと栃木県過疎地域自立促進方針にうたっております。また、目指すべき将来像としては、ゆとりと活力ある地域社会、開かれた地域社会、生きがいに満ちた生涯現役社会の、この３点を描きながら過疎対策を推進するとしております。　　これらを踏まえ、日光市の過疎対策を見ると、本市の人口は昭和35年には11万468人であり、過疎地域に指定されている足尾、栗山地域の人口は合わせて２万1,359人でしたが、平成26年には3,689人まで減少しております。残念ながら今後も減少傾向が続くと予測されておりますが、このように予測された状態になることを日光市挙げて何としてでも食いとめる、そういった施策を推し進める必要があります。　　そこで、日光市過疎地域自立促進計画として、平成17年度から平成21年度と平成22年度から平成27年度の２度にわたり計画を策定し、日光市独自の計画を策定しています。また、これらに先立ち、平成12年に過疎地域自立促進特別措置法の中で、旧足尾、栗山地域はそれぞれ地域指定を受け、これに基づき計画を策定し、実施をしてまいりました。　　これらを踏まえまして、３項目の９点について質問をいたします。　　まず、１項目、１点目、平成23年３月の東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されることから、失効期限の５年間延長を内容とする現行法の有効期限は平成33年３月までとなっておりますが、日光市においても同様に５年間の延長の対象になるのか伺います。　　２項目め、日光市過疎地域自立促進計画、平成17年から平成21年度の事業内容について４点質問いたします。　　１点目、事業計画の内容と趣旨について。　　２点目、事業計画の総計画事業費用と総計画事業数について。　　３点目、事業実施後の総事業費と総事業数について。　　４点目、日光市過疎地域自立促進計画、平成17年度から平成21年度の過疎対策の実績と効果と反省点と基本方針について伺います。　　３項目め、日光市過疎地域自立促進計画、平成22年度から平成27年度のうち、完了済みの平成22年度から平成25年度までの事業内容について４点質問いたします。　　１点目、平成22年度から平成27年度までの事業計画の趣旨と内容について。　　２点目、平成22年度から平成27年度までの事業計画の総計画事業費と総計画事業数について。　　３点目、平成22年度から平成25年度までの事業実施後の総事業費と総事業数について。　　４点目、平成22年度から平成25年度までの日光市過疎地域自立促進計画による過疎対策の実績と効果と反省点と基本方針について伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大島公一企画部長。 ◎大島公一企画部長　22番、山越一治議員のご質問の第１であります「日光市過疎地域自立促進計画における事業の進捗状況について」の第１点、過疎地域自立促進特別措置法の延長についてお答えいたします。　　日光市もその延長の対象になるのかについてでありますが、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成24年度に施行され、平成27年度までの施行期間が平成32年度まで５年間延長されました。これにより日光市も延長の対象となってまいります。　　次に、ご質問の第２点、平成17年度から平成21年度までの事業内容についてお答えいたします。まず、１点目、事業計画の内容と趣旨についてでありますが、日光市過疎地域自立促進計画は、合併前の旧足尾町、旧栗山村の計画を引き継ぎ策定したものであります。計画の趣旨は、過疎地域に指定されている足尾地域及び栗山地域を対象として、合併前と変わらず地域の自立促進のため、継続的かつ効果的な施策を展開することとしております。また、計画の内容は過疎地域における産業の振興、交通通信体系の整備や情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備など、９つの基本施策における現状と問題点を踏まえ、各種の事業を実施するものとしております。　　次に、２点目、計画における総事業費と事業数についてでありますが、総事業費は５年間で209億356万3,000円であり、事業数は186事業であります。その内訳は、産業の振興が55事業、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進が49事業、生活環境の整備が38事業、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進が６事業、医療の確保が８事業、教育の振興が23事業、地域文化の振興が６事業、地域の自立促進に関し必要な事項が１事業であります。　　次に、３点目、事業実施後の総事業費と事業数についてでありますが、総事業費は５年間で104億6,860万3,000円であり、事業数は115事業でありました。　　次に、４点目、過疎対策の実績と効果、反省点及び基本方針についてでありますが、実績と効果につきましては基盤整備である道路改良を初め、教育施設、生活環境施設、福祉施設等の整備を実施し、これにより地域の皆さんが暮らしやすい環境を整えることができました。また、計画における基本方針につきましては、豊かな心と文化を育む、健やかで人に優しい社会をつくるなど６つの方針を掲げております。なお、反省点につきましては現計画の反省点とあわせて申し上げます。　　次に、ご質問の第３点、平成27年度までを期間とする現計画における平成25年度までの事業内容についてお答えいたします。　　まず、１点目、事業計画の趣旨と内容についてでありますが、まず計画の趣旨は過疎地域に指定されている足尾地域及び栗山地域を対象として、地域の自立促進のための継続的かつ効果的な施策を展開することとしております。また、計画の内容は過疎地域における産業の振興、交通通信体系の整備、情報化、生活環境の整備など、10の基本施策の現状と問題点を踏まえて各種の事業を実施するものとしております。　　次に、２点目、計画における総事業費と事業数についてでありますが、平成22年度から平成27年度までの５年間の総事業費は106億1,499万9,000円であり、事業数は172事業であります。その内訳は、産業の振興が42事業、交通通信体系の整備、情報化が63事業、生活環境の整備が30事業、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進が３事業、医療の確保が５事業、教育の振興が19事業、地域文化の振興が３事業、集落の整備が１事業、地域の自立促進に関し必要な事項が６事業であります。　　次に、３点目、事業実施後の総事業費と事業数についてでありますが、平成22年度から平成25年度の総事業費は69億6,030万2,000円であり、事業数は130事業でありました。　　次に、４点目、過疎対策の実績と効果、反省点及び基本方針についてでありますが、現時点での実績と効果につきましては、先ほどの平成21年度までの計画の中でお答えした内容と同様であります。反省点につきましては、全国的な課題である人口減少が当市においても総合計画において予想した以上に進んだことであります。基本方針につきましては、前計画と同様の６つの方針を掲げております。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　山越一治議員。 ◆22番（山越一治議員）　１項目については５年間の延長、これは対象になるということでわかりました。　　２項目めですが、１点目については了解しました。　　２点目についてですが、これは総計画事業費、これが209億円を超えているということ。また、事業の内容ですか、これを９区分に分類して、事業数が186事業数がある。これは、多いか少ないかちょっとわかりませんが、そういった答えになっています。　　３点目については、事業実施後の総事業費、これが５年間で104億円余であり、また事業数については115があったということ、これも了解しました。再整備事業が実施されていない事業数のその後の取り扱いについては質問をしていきたいと思います。　　４点目の過疎対策の実績と効果については、日光市過疎地域自立促進計画、これは平成17年から平成21年度、この中で基本方針については平成12年、過疎地域自立促進特別措置法において過疎の地域指定を受けることとなり、これに基づき計画を策定して各種対策を実施してきたということ。それで、それに伴っては諸整備に実績を上げることができたとしていること。そしてまた、基本方針については６項目を掲げて基本方針としていること、これを理解しました。　　続いて、３項目ですが、１点目については了解しました。　　２点目については、総計画事業費がやはり106億円を超えるという。そして、総計画事業数、この内訳を見ますと、これは10区分に分類して、総計画事業数が172事業数あるということがわかりました。　　３点目の平成22年度から平成25年度までの整備事業については、事業実施後の総事業費、これがおよそ70億円と総事業数、これが130事業数であるということもわかりましたが、ここでは再質問をいたしたいと思います。　　４点目については、これまでの過疎対策の実績と反省と基本方針については、平成12年、過疎地域自立促進特別措置法において、その地域指定を受け、これに基づき計画を策定し、各種対策を実施してきたと。それで、その結果、諸整備に実績を上げることができたとしていること、これも理解をしました。そして、反省点については全国的な課題である人口減少ですか、これは当市でも本当に例外ではないということ、そして総合計画において予想以上にこれが進んでいるということを捉えているということを理解をしました。基本方針についても豊かな心と文化を育む、こういった基本方針を６項目上げて促進計画に取り組んでいるということも理解をしました。　　また、日光市過疎地域自立促進計画、平成17年度から平成21年度と平成22年度から平成27年度の実績と反省点と基本方針については、ほぼ同様であると捉えられているのだなと、そんなふうな感想を持ちました。やはり過疎対策の難しさがあることも、これは了解をします。そして、反省点と今後についても平成17年度以前の過疎地と平成21年度までの過疎地対策を比較すれば、過疎地域の事情も大変な状況に変化していると捉える必要があります。これらを鑑み、平成25年度までの反省点と今後の対策については、これまで以上に人口の減少に歯どめをかけるための新たな施策や少子高齢化の対策を推し進めなければ、大変な激変が予測されますので、過疎対策の計画をしっかりと実施することが必要不可欠と考えます。　　そこで、２項目の３点目と３項目の３点目の２点について再質問いたします。２項目の３点目については、平成17年度から平成21年度までの計画における未実施の事業数とその後の取り扱い及び未実施の理由についてと３項目の３点目については現計画において平成25年度末における未実施の事業数とその理由について伺います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　大島公一企画部長。 ◎大島公一企画部長　２回目のご質問については、２点お答えをさせていただきます。　　まず、第１点ですが、平成17年度から平成21年度までの計画における未実施の事業数、それからその後の取り扱い、さらには未実施の理由、これについてお答えをしたいと思います。まず、未実施の事業数につきましては、全事業186事業のうち71事業が未実施であります。また、未実施事業のうち38事業につきましては、現在の計画、平成27年までの現在の計画の中に組み入れたところであります。また、未実施の主な理由ですが、これは事業を精査した結果、別な事業を実施することによって効果が得られるもの、さらには別の事業への統合、こういったものが上げられるところでございます。　　それから、ご質問の第２点ですが、現計画において平成25年度末における未実施の事業数、そしてその理由、これについてお答えをさせていただきます。まず、未実施の事業数は全部で172事業のうち40事業が未実施の事業であります。未実施の理由なのですが、これは国との協議の結果、事業を中止したもの、さらには地権者等の協力が得られず事業を断念したものと、そういったものが上げられます。なお、未実施の40事業のうち14の事業につきましては、現在の計画が平成27年度まであるものですから、この中で着手をする予定でございます。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　山越一治議員。 ◆22番（山越一治議員）　この２点ですか、未実施の主な理由、これについてはおよそ予測していたのと同じかなと、そんなことを考えています。１つ残念なのは、地権者の方の協力が得られなかった、こういったことも未実施の主な理由の一つであるというふうなことなのですが、当然担当の方は努力をされているのだと思うのですが、またこれから行う事業に当たっては、今まで以上に地権者の方と話し合いをしていただいて協力を得られるようにしてほしいなと思っております。また、平成25年度末における未実施の事業数が計画事業数170事業のうち40事業があったと。そのうちの14事業は、これから平成27年度まで時間があるということで着手の予定ということでわかりました。以上のことについては、おおむね企画部長のお話で了解しました。　　そこで、３項目めの３点目については、三度質問をいたします。平成27年度までの計画における事業数と実施できなかった理由についてはおおむね了解しますが、過疎地域自立促進計画にうたっている整備事業がその地域の住民の方々の思いとともに計画されていたにもかかわらず、整備事業の実施ができなければ、その地域の住民の方々による地域振興等の取り組みは進めにくいと考えられます。そこで、これらを踏まえまして斎藤市長に伺いたいと思います。現在の日光市過疎地域自立促進計画の計画期間が平成27年度まで約１年と４カ月後と迫っております。これまでのさまざまな理由などにより、整備事業はおくれぎみと感じざるを得ません。整備事業を促進するためにも日光市において過疎地域自立促進計画期間を５年間延長することができるということなので、自立促進のために効果が期待できるような新たな３次計画とも言える計画の策定を訴えます。そして、計画策定時においては、これまで以上に過疎地域の住民の方々の意見等を色濃く反映していただきたいし、新たにソフト面、ハード面からも必要な意見やアイデアも多くあると考えられます。これらの過疎対策が過疎集落地にとって大きな期待となるのは必至です。そのような意見等を集約し、これまで未実施の整備事業と新たに必要な整備事業等を取り入れた新たな３次計画としての日光市過疎地域自立促進計画の策定に向けて推し進めていただきたく訴えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁を求めます。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　３回目のご質問になりますけれども、次期計画、これは平成28年度からの５カ年計画になると思いますけれども、平成27年度にこれ策定を予定をしたいと思います。議員ご指摘のとおり策定に当たりましては、過疎地域の皆さんのご意見を十分に伺ってまいりたいと思いますし、また未実施のものがあるわけでありますけれども、これにつきましてもよく精査をして検討し、また計画に反映してまいりたい、そのように思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○手塚雅己議長　山越議員。 ◆22番（山越一治議員）　ありがとうございます。市長の決意を伺いました。　　私たち会派は、さまざまな地域の中で意見交換会をしてまいりました。当然過疎地域の高齢集落の方々とも意見交換を十分にしてまいりました。足尾地域の自治会の方々、また団体の方、栗山地域の方々、土呂部地域の住民の方々とのお話をしました。その方々が集落としての機能を少しでも持続可能にするために自分たちができることは自分たちで取り組みますよということをお話ししていただいています。そのためには基盤となる整備について、これについては何としても行政に頼るほかはないのだという、そういう切実に訴えております。ただいまの市長のご決意、これについては過疎地域全ての方々にとっては非常に希望の光となる、そういったお話だと思いますので、これで私の質問を終わりたいと思います。 ○手塚雅己議長　以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○手塚雅己議長　本日の日程は終了いたしました。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１８分）...